今年4月、税制の改正によって、企業の食事補助に関する所得税の非課税限度額が約42年ぶりに引き上げられた。従来の月額3,500円(税抜)から7,500円(税抜)へと拡大され、企業負担を抑えながら従業員の実質的な手取り向上につながる福利厚生制度として注目を集めている。こうした中、福利厚生の一環として「設置型社食」を導入する企業が増加している。設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」（以下、OFFICE DE YASAI）を展開する株式会社KOMPEITOの代表取締役CEO 渡邉瞬氏に、導入が広がる背景や設置型社食の魅力を聞いた。
企業にも従業員にもメリット「OFFICE DE YASAI」
設置型社食とは、オフィスに専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、従業員が手軽に食品を購入できる福利厚生サービスだ。株式会社KOMPEITOが提供する「OFFICE DE YASAI」は、惣菜やサラダ、カットフルーツなどを定期配送し、従業員は1品100円から利用できる。
渡邉氏は、食事補助を福利厚生として活用する企業が増加している理由について「給料を上げることは難しくても福利厚生を充実させたい、という経営者の声は以前から多かった。4月に施行した非課税枠の拡大は、企業にも従業員にもメリットを感じやすいのでは」と話す。同社が全国の働く人を対象に行った調査では、ランチ代の負担を感じる人や、食事補助を望む人が多いことが明らかになった。
採用活動・人材定着化に役立つ
現在、「OFFICE DE YASAI」の導入拠点は累計25,000拠点以上（2026年5月時点）。利用企業の中心は中小企業で、物価高が続くなか手頃な価格で食事を取れる点に加え、人材採用や定着につながる福利厚生として評価されている。渡邉氏は「最近は福利厚生を重視して就職先を選ぶ学生も多い。働く環境を食で支えることは、人材定着や採用力の強化にもつながると考えている」と力強く語る。
全国に広がる導入企業と新しい取り組み
導入は地方企業にも広がっている。都市部ではランチタイムの混雑や外食費の高騰が課題となる一方、地方では近隣に飲食店やコンビニが少ないことがネックになる。そのため、「お弁当を持参しなくても済むようになった」「移動せずに食事を取れるようになった」といった声が、地方の導入企業から寄せられているという。
同社の特徴の一つが、単なる食事提供にとどまらず、食や農業を取り巻く社会課題の解決にも取り組んでいる点だ。地域との連携や、国産素材・規格外農産物の積極的な活用を進めることで、働く人の健康支援だけでなく、フードロス削減や地域活性化を目指している。さらに7月からは、こんにゃく米を使用した低糖質冷凍弁当の販売を予定している。通常のご飯に近い味や食感は維持しつつも糖質を抑えられるとあって、健康経営を支援する商品として期待を寄せている。
渡邉氏は「福利厚生を通じて、より働きやすい環境づくりに貢献していきたい」と語る。非課税枠拡大を追い風に、設置型社食への関心は今後さらに高まりそうだ。
・導入コストが社食に比べて安く、手軽に野菜やフルーツなどの健康的なものが食べられることが導入の決め手に。
・従業員は100円から利用できる手軽さに加え、商品のバリエーションも多く、健康面やランチの手間が省けて実用面でも従業員に喜ばれている。
・健康的な食事の選択肢が増え、栄養バランスの取れた食事を提供できるようになった。
・食事を通して社員同士で交流する様子が見られ、社内コミュニケーションも活性化した。