【龍谷大学】情報×防災で変わる未来

　龍谷大学は、２０２７年４月、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）【※１】に「情報学部」（仮称）を開設予定【※２】。育成するのは、文理の枠を超え「情報技術」を駆使し、実践力と応用力を兼ね備えた人材です。「情報」に様々な「テーマ」を掛け合わせ、社会課題の解決へ挑みます。今回は「情報×防災で変わる未来」について、大阪府箕面市長の原田亮氏、龍谷大学先端理工学部教授の池田聖氏、同政策学部准教授の石原凌河氏の３氏に語っていただきました。

【※１】２０２７年４月、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）は「びわ湖大津キャンパス」に名称が変わります
【※２】設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合がございます

原田　災害時に行政だけですべてを担うことには限界があります。地域の人達の力に頼らざるを得ません。箕面市には共助の組織として小学校区ごとに「地区防災委員会」があります。その地域に住んでいる職員を３人ずつ配置し、地域と行政のパイプ役を担ってもらいます。

池田　ユーザーインターフェースの観点から見れば、情報の伝え方はもっと改善できます。例えばスマホアプリ。色をどうするか、文字の配置、言葉の選び方。配慮不十分だと理解が遅れるケースがあります。「避難指示」という文言も、被災者主体でなく行政が主体ですよね。被災者の立場に立てば、どう行動すればいいのか分かりにくい。ハザードアプリも便利ですが、緊急事態になってダウンロードをしても使い方が分からずすぐに活用できない。専用のアプリではなく、日常的に使っているアプリに防災情報も載せれば避難の助けになります。このように、ユーザーインターフェースの基本的な知識があれば、世の中はもっとよくなります。

池田　新設する情報学部（仮設）は3専攻を設けますが、そのうちの一つである「実践データサイエンス専攻」は、大量の情報を分析し、意味のある情報を取り出して、分かりやすく可視化することに特化します。アスリートの健康管理や睡眠研究など幅広い専門家を招き、「情報×〇〇」で多様な学びを提供し、データをどう社会につなげていくかを考えます。数学や物理が苦手でも、すんなりと学習できるようなカリキュラムを設計し、様々な分野の人が学べる仕組みになっています。龍谷大学は地域連携を重視しており、私も実装性のある応用研究へと幅が広がりました。情報学部（仮称）では、ARの技術に付加価値を付けて、スマホをかざせば災害時に土砂がどこまで流れ込んでくるか分かるようなアプリを作るなどの構想があります。

石原　龍谷大学の強みは、学びが社会の課題解決につながっていることが実感できる点です。私は大学院から工学に進みましたが、理系の専門性を理解しつつ、現場の声を聞き取り、それを社会に伝える“通訳”の役割を担える人材が、これからますます重要になってきます。高度な情報システムを導入しても、使えなければ意味がありません。情報学部（仮称）では、情報の使い手の視点に立って、情報を活用して独自の価値を創出できる人材が育っていく大きな可能性を感じています。

原田　災害時に備えるには共助だけでなく、市民一人ひとりが当事者意識を持ち、備えていただく自助も欠かせません。今回のお話にもありましたが、ARやVRを活用して、土砂災害やため池の決壊などを現実に近い形として示していければ、我が事として捉えてもらうきっかけになります。ユーザーインターフェースも進めなければいけませんし、DXもこれからです。情報学部（仮称）では、情報の知識に加え、机上の資料だけでなく、現場の声を聞き、人に寄り添っていける、そんな人材が育っていくことを期待しています。