患者の生活の質を改善できているか
「結果」で評価する医療に

　冒頭、慶応義塾大学の野村周平特任教授が「日本におけるＮＣＤｓの予防・早期介入に向けた政策提言」の要点を発表した。「日本人の健康を脅かす要因の９割近くを生活習慣病などＮＣＤｓが占めている。治療するだけでなく、病気にならない、重症化しないために社会全体で取り組む必要がある」と早期対応の意義を強調。「現状の医療は、検査や治療の内容、病床稼働率といった医療資源の投入量で評価されがちだが、患者さんの生活の質を改善できているかどうかの『結果』で評価する仕組みに変えていくことが大事だ」と話した。
　パネル討論では、国際医療福祉大学の鈴木康裕学長が、「人材や財源の分配において急性期医療を重視する傾向が強いことが、予防対策にリソース（資源）が割かれない一因となっている」という認識を示し、「医師や看護師を養成する際に、予防がいかに重要で医療費の抑制にもつながっているかを理解してもらえる教育を重視すべきだ。また、健康保険でも介護保険のような予防給付を認めていく必要があるのではないか」と提言した。
　国立社会保障・人口問題研究所の林玲子所長は、人口減少と医師の都市部偏在を課題に挙げ、「過疎地の医療をどう担保していくか、必要とされるところに必要な医療を届けられる新たな仕組み作りが必要だ」と指摘した。
　北海道大学大学院の古元重和教授は、「健診・検診の重要性を理解しながらも、実際は受診していない市民に対し、当事者意識をどう持ってもらうか。行動変容を促す取り組みや環境整備が必要だ」と問題提起。野村特任教授は「例えば疾患を抱えることによる健康損失がどれだけ大きいか、具体的な数字をデータで示すことで課題を可視化できる」と応じ、「人材や財源などリソースが限られている中で的確な政策を立てるためにも、データは非常に重要になる。日本には特定健診やがん検診、人間ドックといった素晴らしいシステムがすでにある。そこで得られた情報・データを有効に使い、予防・早期介入に生かす努力を重ねていかねばならない」と強調した。

医療ＤＸで
健康管理も業務効率も向上を期待

　実効性の高いＮＣＤｓ対策のために、医療ＤＸをどのように進めていくべきか。国内外の先進事例と現場の視点を交えた議論が展開された。
　海外からは、医療関係者だけでなく、患者も自由にアクセスできる共通の医療情報プラットフォームの構築やテレモニタリングの活用によって、患者の健康管理や医療関係者の業務効率が大きく向上している事例が紹介された。日本からは医療関連企業２社が、ＡＩを活用することで患者のニーズに沿い、医療の現実にも合った診断・治療支援の開発に取り組んでいることを説明した。

医療データは公共財　
適切な管理で利活用を

　続く後半では、産官学民それぞれの立場から、日本における医療ＤＸの現状と課題が話し合われた。
　米ＵＣＬＡ医学部・公衆衛生大学院の津川友介准教授は、電子カルテの普及率が米国約90％、日本約55％という差に触れ、「普及にはフォーマットの共通化が必要なため、米国は多額の予算をかけて進めた」ことを紹介。ただ、「２０２２年以降のＡＩの急速な進歩により、今は、電子カルテのフォーマットを共通化する必要はないかもしれない。テクノロジーで解決できる状況が生まれてくる。制度設計のルールに柔軟性を持たせておけば、新しいプレーヤーも市場に入ってくるし、医療データの利活用も進んでくる」との見解を示した。
　データの利活用については、アストラゼネカ日本法人の堀井貴史社長も言及。「最近、連携協定を結んだ自治体とは、ＣＯＰＤのリスクが高い人を特定するために自治体が地元医師会やアカデミア（大学や研究機関）のデータを活用できるようにしつつ、本人に行動変容を促すことはかかりつけ医や保健師にお願いするという、デジタルとヒューマンタッチを組み合わせたアプローチを検討している。実施に際してさまざまな規制が壁となって現れてくるかもしれないが、ぜひ国にも支援をお願いしたい」と要望した。
　これに対して、厚生労働省の内山博之審議官は、「医療データの利活用は、政府全体で取り組む課題だと認識しており、来年にかけて内閣府でグランドデザインを作ることになっている」と理解を求めた。また電子カルテの統合についても、「ＡＩを使って一本化できないか、大規模言語モデルの研究に昨年から着手している」と明かした。
　米国では「データは公共財」の認識が浸透しているのに対し、日本では、個人情報を提供することへの忌避感が根強く残っていることも課題として挙げられた。慶応義塾大学の中室牧子教授は、「医療ＤＸの進んでいる北欧の国々では、『何も隠さない』という理念が徹底されている。私たちのデータが何に、誰によって、どんな目的で使われているのかが、きちんと追跡可能になっていることが、国民の信頼を得るために必要なステップではないか」と指摘。心臓弁膜症ネットワークの福原斉代表理事は、「医療データは公共財だという理解を、広く市民の間で共有できればいいと考えている。日本人は安心や安全について深く求めすぎている。何かあったら是正して、また次のシステムを作るとか考え直すとか、そういうトライアンドエラーが認められる社会になってほしい」と語った。
　モデレーターを務めた武蔵大学准教授でメディカルジャーナリズム勉強会の市川衛代表理事は、「国がグランドデザインを作っていこうとしている中、様々な立場の人が定期的に集まり、今どの状態にいて、これから何が必要になるのか、を話し合い続けることが大事だと感じた。社会をより良くしていくために、これからも考え続けていきましょう」と呼びかけ、閉幕した。