共催:英国パビリオン、アストラゼネカ株式会社、⽇本医療政策機構(HGPI)
協⼒:⽇本製薬⼯業協会、⼀般社団法⼈ みどりのドクターズ、特定⾮営利活動法⼈ 気象キャスターネットワーク、学校法⼈雲雀丘学園、学校法⼈灘育英会 灘中学校・⾼等学校
後援:駐⽇英国⼤使館、英国総領事館
開会にあたり、アストラゼネカ日本法人の堀井貴史社長は「気候変動は我々だけでなく、未来の世代にとっても重要な課題。持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、今日を産官学民が連携するきっかけとしたい」とあいさつした。講演とパネルディスカッション、高校生による提言で共創の意義が再確認されたイベントの閉幕に際し、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使は「環境危機はグローバルヘルスの危機。国際交流、国際協力を通してこそ、今日の課題に対応できる。協力して気候変動問題に対する解決策を見いだしましょう」と呼びかけた。
開会の辞
アストラゼネカ株式会社 代表取締役社長
堀井貴史 氏
閉会の辞
駐日英国大使
ジュリア・ロングボトム 氏
日本の現状とヘルスケアでの排出削減をどうするか
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橋爪 真弘 氏
東京大学大学院 医学系研究科
国際保健政策学 教授ヘルス分野における
気候変動の影響日本の平均気温は1900年以降に1.4度上昇し、直近5年間では毎年約1300人が熱中症で亡くなっています。さらに最近の研究では、暑さが原因で持病などが悪化して亡くなる「暑熱関連死」はその7倍に上るとされており、もはや暑さは自然災害です。
地球規模の気温上昇はまた、マラリアなど熱帯性感染症の流行域を広げ、豪雨や台風といった災害リスクを高めます。農作物の収量減少による食糧事情の悪化、災害のダメージによるメンタルヘルスへの影響も見逃せません。このように気候変動は、多岐にわたって人々の健康に影響を及ぼしているのです。 -
南齋 規介 氏
国立環境研究所
資源循環領域 領域長ヘルスケアセクターにおける
GHG排出の現状と課題日本のヘルスケア部門全体の温室効果ガス(GHG)排出量は、2020年に国内総排出量の5~6%に達しています。医療現場での比率は約0.6%ですが、保健衛生、介護、医薬品等と、サプライチェーンが幅広いためです。日本は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」社会を目指し、国際的枠組みATACH(気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス)への加盟も表明しました。医療現場だけでヘルスケア部門の脱炭素化はできず、実現にはサプライチェーンの協働が不可欠です。
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モデレーター
菅原 丈二 氏
日本医療政策機構
副事務局長 -
登壇者
有馬 覚 氏
日本製薬工業協会
環境問題検討会 委員長/
第一三共株式会社サステナビリティ部
企画グループディレクター -
登壇者
河野 修蔵 氏
日本医薬品卸売業連合会
理事 /
株式会社セイエル代表取締役社長 -
登壇者
小野 裕永 氏
環境省 地球環境局
地球温暖化対策課
脱炭素ビジネス推進室 室長 -
登壇者
井筒 将斗 氏
厚生労働省 大臣官房 国際課
国際保健管理官 -
登壇者
吉越 悦史 氏
アストラゼネカ株式会社CFO
1社では達成できない
業界全体での共創が必要
講演を受けて開かれたパネルディスカッションでは、厚生労働省の井筒将斗国際保健管理官が、「熱中症や感染症等に備えるだけでなく、温室効果ガス(GHG)の排出抑制にも取り組む必要がある。製薬業界に関わっていただくことは非常に重要だ」との認識を示した。
GHG排出量は、自社で使った化石燃料の燃焼などによる直接的な排出(スコープ1)、電力などの使用による間接的な排出(スコープ2)、他社の原材料や製品利用などからの排出(スコープ3)に分類される。日本製薬工業協会・環境問題検討会の有馬覚委員長は、「製薬バリューチェーンのGHGの約9割は、スコープ3からの排出だ。環境省の公募事業『バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業』に採択されたことを受け、排出削減に向けて全てのプレーヤーが使える公平で透明なルールづくりに取り組んでいる」と述べ、環境省脱炭素ビジネス推進室の小野裕永室長は「原材料だけでなく物流でも脱炭素化を検討していただいており、今後のいいモデルになるのでは」と期待を寄せた。
日本医薬品卸売業連合会の河野修蔵理事は、「日本の卸は配送件数、自社配送比率が諸外国に比べ高いが、それが災害時も含めた医薬品の安定供給を可能にしている」と強調。「取り扱う医薬品の総ユニット数(包装数)は直近4年間で約7%増加したが、共同配送や配送回数の削減などでCO2排出量は約10%削減できている」と話し、さらなる取り組み拡大へ意欲を見せた。
アストラゼネカの吉越悦史CFO(最高財務責任者)は、「営業車のEV(電気自動車)化を進め、現在はEVが苦手とされる降雪地域への導入にチャレンジしている。これによりEV未導入の都道府県はゼロになった。東京支社と大阪本社、米原工場の電力も再生可能エネルギーに切り替えた。スコープ3も製薬協で話し合い、環境省モデル事業のキックオフにつながった」と報告。取り組みを振り返り、「パートナーのみなさんや社員に助けられ、ここまで来た。さらなる脱炭素化に向け、企業、業界、国、そして世代を超えた共創が必要だ」と力を込めた。
優れた取り組みを
日本から世界に発信
現状と課題が共有できたところで、今後の「共創」のあり方について意見が交わされた。有馬委員長は、上部団体の日本製薬団体連合会が今年、製薬サプライチェーン環境表彰制度を創設したことを紹介。「取引先企業の優れた取り組みを業界全体で共有し、課題解決に取り組むパートナーとして、力を合わせていきたい」と語った。
河野理事は、「来年5月に業界としてのサステナビリティー方針を公表できるよう、ワーキンググループで検討を進めている。日本の卸として共通の価値観である『安定供給』に使命感を持って取り組むとともに、サプライチェーンの中にある責任として、脱炭素化への取り組みも一層進めていきたい」と述べた。
小野室長も「消費者一人ひとりが脱炭素への理解を深め、行動を変えていくことが大切。そのためにも企業の努力を周知する必要があり、引き続きこのような活動を進めてほしい」と呼びかけ、井筒管理官も「ATACHにしっかりと参画し、日本での取り組みを発信していく。GHGの排出抑制にいわゆる万能薬はなく、一つずつ事例を積み重ねていくことの重要性をみなさんと共有したい」と述べた。
最後に、モデレーターを務めた日本医療政策機構の菅原丈二副事務局長は、「11月にブラジルで開催されるCOP30には、当機構も非政府メンバーとして議論に加わる。組織としても個人としても、事例の共有や発信に貢献したい」と締めくくった。
健康でいのち輝く未来社会をともにつくるために、
“わたし”にできること
“わたし”にできること
気候と健康を見つめるプログラム
高校生による成果発表会
高校生による成果発表会
兵庫県の灘高校と雲雀丘学園高校の生徒が、気候変動と健康に関する探究学習の成果を発表。生徒たちは専門家による講義を受け、4か月にわたってそれぞれの問いを掘り下げてきた。
発表では、雲雀丘学園高チームが、「ブルーカーボン(海洋生態系に吸収・貯留される炭素)によるCO2削減推進」を提言。灘高は4チーム(A~D)が発表を行い、Bチームは、CO2増加に伴う海洋酸性化を防ぐ方策として市民参加型の「海洋レジリエントシティ」構想を示した。Dチームは、アパレル業界のリサイクル率向上へと、ペットボトルと同様に衣服を分別する社会の実現を提案。やはりアパレル業界の衣服廃棄の多さに着目したCチームは、環境負荷を数値化することで、消費者意識の変容を促したいとした。最後に登壇したAチームは、CO2軽減によって「救える命」を数値(人生の時間)として指標化することを提案。環境対策を「価値」と捉えることで、企業や市民の行動変容につなげたいと述べた。
いずれの発表も、発信方法や社会実装の可能性についてまで言及されており、アストラゼネカと共に探究授業の講師を務めた一般社団法人「みどりのドクターズ」の佐々木隆史代表理事は、「いのち輝く未来社会へ、大きなステップをデザインしてくれたことに感謝します。共に未来を作りたいと強く思いました」と生徒たちをたたえた。