【広告】企画・制作/読売新聞社ビジネス局

【関西企業特集】関西から世界に発信~最先端をスタンダードに、未来を創る~

読売新聞大阪本社版朝刊

PR

 万博の熱狂から1年。未来社会の実験場で私たちが目にした最先端の技術やサービスは、少しずつ暮らしの中に実装されつつあります。ライフサイエンスやカーボンニュートラルなど、関西が強みを持つ分野での取り組みはさらに加速し、万博を契機に生まれた国際交流の機会や人材育成の場にもその芽が伸び続けています。現在そしてその先の未来に向けた、関西企業の挑戦を紹介します。


岩谷産業株式会社

水素エネルギー社会の実現に向けて

 当社は、水素を究極のクリーンエネルギーと位置付け、水素エネルギーの普及に向けた取り組みを長年にわたり続けてきました。2015年からは水素ステーションの整備を進め、国内50ヵ所超を運営するなど水素の利活用拡大を支えています。また、2020年には早期に水素エネルギー社会を構築することを目的とした「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」を民間企業と合同で設立。現在では400を超える企業・団体と連携し、水素の需要創出や投資活性化などを推進しています。昨年の万博では、来場者に水素エネルギーを身近に体感していただくため、水素燃料電池船「まほろば」を運航しました。
 さらに、2026年には官民一体で「水素大動脈構想」を掲げ、大型トラックなど商用車向け燃料電池車の普及を支える水素インフラの整備に注力。今後も、水素の製造、輸送、供給における技術とノウハウを生かし、水素バリューチェーンの構築を図ることで、水素エネルギー社会の実現に貢献します。




西尾レントオール株式会社

建設業界の人材不足に産学官で挑む


次世代リーダー育成プログラムを開始

西尾レントオールが開発した移設・転用が可能な大型木造アリーナ「咲洲モリーナ」

 建設機械等のレンタルを手がける西尾レントオールは、山積する建設業界の課題解決に向け様々な取り組みを行っています。万博のパビリオン建設では、工期の短縮と使用後の転用が可能な『木造建築技術』で持続可能な建築を提案しました。また作業員不足や工期長期化などの建築業界の課題に対して『設備のユニット化』を推進。設備ユニットを現場の外で事前に製作するもので、そのための拠点を大阪・咲洲(さきしま)に開設し、貸出事業を行い支援しています。
 その西尾レントオールが、橋爪紳也特任教授が所長を務める大阪公立大学の研究機関「UDaM Osaka」と共同で、建設業界の次世代リーダーを育成する講座を開始。複雑化する業界の課題を背景に、関西の専門工事業者・地元建設会社の若手経営者や幹部候補生向けのセミナーや交流の場を設けます。同社のR&D国際交流センターを会場に年4回の開催を予定しており、9月に開催されたキックオフ講座には約80人が参加。橋爪所長は「この講座をきっかけに、咲洲地区を建設業界の将来を担う人たちの学びや交流の場にしたい」と連携の意義を語りました。




ニッタ株式会社

万博が描いた未来を、動かす

物を運ぶ
エネルギーを伝える

 ニッタは1885年、大阪で創業しました。日本初の伝動用革ベルトで産業の歯車を回して以来、140年余り。私たちは「Going ahead with you」の理念のもと、社会を前へ動かす“未来へ導く製品”を生み出してきました。万博では、会場の安心・安全を支える一員として参画しました。万博が描いた「未来社会」は、いま実証から実装の段階へと進んでいます。その未来社会を支えるためには、コンクリートや金属などの “かたい”モノだけではなく、それらをつないだり結んだりして機能を発揮させる“やわらかい”モノの存在が必要です。
 ニッタの技術は、工業用ベルト、ホース・チューブ、空調製品などの製品を通じて、物流センターや銀行、病院など様々な暮らしのすぐそばで社会をやわらかく、力強く支えています。万博で蒔かれた種を、次の時代の当たり前へ。私たちはこれからも、人々を幸せにする「動かす力」であり続けます。