日本経済の潜在力を探る「目覚めよJAPAN」の経済フォーラムが27日、オンラインで無料配信された。フォーラムの議論を通じ、日本が抱える社会課題を成長の原動力につなげるのが狙い。


　フォーラムには、経済・金融界から、日本郵政の増田寛也社長、日本政策投資銀行の地下誠二社長、三井住友信託銀行の山口信明副社長が登壇。目覚めよJAPANのプロジェクトメンバーである木内登英エグゼクティブエコノミストや読売新聞の丸山淳一編集委員のほか、ゲストとしてシンクタンク国際社会経済研究所理事長の藤沢久美さんや、タレントの春香クリスティーンさんも参加して、議論を深めました。

　第1部では、超高齢社会を迎える日本で、地方インフラをどう支えていくか、長らく続いたデフレからインフレに変わってお金との向き合い方をどう変えていくべきなのか。日本郵政の増田社長と三井住友信託銀行の山口副社長が登壇し、生活者目線から日本経済を転換につなげるポイントまでを、わかりやすく伝えました。

　第2部は、脱炭素社会に向けた課題を成長エンジンにつなげるという視点で議論。デジタル時代を迎え、電力は大量消費を迎える。今の電源構成のままではCO2排出量は増えかねない。再生可能エネルギーの潜在性をどう引き出しながら、安定供給を確保する術はあるのか。企業が持続的な経営が求められる中で、インフラ投資などにも力を入れる日本政策投資銀行の地下社長らがビジネスと自然との共生を目指すネイチャーポジティブとともにお伝えしました。

◆
フォーラムは、7月４～10日に無料で「見逃し配信」（フォーラムのリアル視聴を申し込みした方が対象）するほか、7月中に読売新聞朝刊にて詳報する予定です。