経済3団体のトップ座談会では、地域経済において重要な存在である中小企業の今後のあり方や課題などにも話題が及びました。

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日本企業の9割超が中小企業で、雇用の7割は中小企業で働いているとされ、中小企業は日本経済のカギを握る存在です。そのため、国も、中小企業・小規模事業者の経営を積極的に支援しています。その相談窓口となっている一つが、全都道府県にある「よろず支援拠点」です。
よろず支援拠点は、国が設置した相談所で、何度でも無料で相談できるのが特徴です。少子高齢化・人口減による市場の縮小や原材料費の高騰、人手不足やデジタル化への対応など、中小企業の経営環境が厳しさを増す中で、事業再生に果たす役割が期待されています。
中小企業に対しては、以前から税制面での優遇や補助金などが整備されています。しかし、様々な支援機関がある上に、制度も課題ごとにさまざまで、経営者からは「どこに相談していいか分からない」「どんな制度があるか把握できない」といった声がありました。そこで10年前、（１）１か所ですべて相談できるワンストップ機能（2）複数の支援機関をつなぐコーディネート機能（3）中小企業診断士などの専門家が経営課題をともに考え、助言するアドバイス機能――の3機能を兼ね備えた相談窓口として、全国の都道府県に１か所ずつ、よろず支援拠点が設けられました。

他の機関につなぐ総合窓口としての役割だけでなく、専門家が売上不振や事業再生のためにはどこを強化し、何をすべきなのかを棚卸しによる在庫調査などを通じて見つけ出します。大きな課題から問題点（中規模の課題）を探り、経営に関する知識や販路拡大、資金繰りなどの相談にも乗っています。
目覚めよJAPANの特別セミナーでも、東京都と熊本県のよろず支援拠点からアドバイザーにあたるチーフコーディネーターに登壇いただきました。

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創設以来、よろず支援拠点への相談件数はほぼ右肩上がりで増え続けています。今後はコロナ禍での「ゼロゼロ融資」の返済や利上げ、構造的な賃上げに向けた原資の確保などが課題となり、中小企業はこれまで以上に「稼ぐ力」を高めることが求められており、さらに存在感が増していくことになりそうです。中小企業庁は2024年10月に有識者らによる検討会を設け、創設から10年の節目を迎えたよろず支援拠点の機能向上や、他の支援機関との連携強化のあり方を検討しています。

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（読売新聞東京本社編集委員　丸山淳一）