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令和の米騒動
2024年秋にスーパーの店頭などから米が消えた「令和の米騒動」が、なお尾を引いています。農林水産省は「24年産の新米が出回れば米価は下がる」と予想していましたが、2025年に入っても米価は高止まりしたままです。
この影響で、精米だけでなく、コンビニのおにぎりや牛丼など、米関連の商品や外食の価格が相次いで値上げされています。
目覚めよJAPAN Podcast「値上げの春は、いつまで続く?」
日本銀行は物価などの今後の見通しを示した「展望レポート」(25年1月公表分)の中で、8回も「米価格」に言及し、米価格がさらに物価全体を押し上げることに強い警戒感を示しています。主食である米価格の上昇は家計への影響が大きく、他の食材や日用品の買い控えに波及しやすいといわれています。消費動向が改善しなければ、今年の春闘で賃上げがあっても、個人消費の上昇につながらないおそれも出てきます。
作付面積当たりの収量のよしあしを示す米の作況指数は、2024年も前年と同じ101と、「平年並み」の100を上回っており、24年産米の生産量も679万トンと、23年産米より約18万トン増えています。しかし、JAなどが集荷した量は23年産米より約20万トン少なくなっています。
農水省は、価格が高止まりしているのは、流通過程で米が売り惜しみなどで販売されない「流通の目詰まり」が起きているためとみて、100万トンある備蓄米を一時的にJAグループなどの集荷業者に放出することを決めました。凶作時にしか放出できないこれまでの仕組みを見直し、新たに円滑な流通に支障が出たと判断した場合でも放出できるようにしました。備蓄米を放出すれば売り惜しみされてきた米も売らざるを得なくなり、流通の目詰まりが解消して価格も下がる、と考えたわけです。
しかし、経済界には、備蓄米を放出しても米価の値下がりは一時的にとどまるという声があります。放出は1年以内の買い戻しが条件となっており、買い戻せば価格は再び上がってしまいます。備蓄米は毎年21万トンずつ入れ替えられていますが、売却先は飼料など主食以外の用途に限られるなど、主食用米の価格を下げないように運営されています。
1年で買い戻すのは米価がずっと下がらないようにするためですが、価格が高止まりしているから放出するのに、価格は下がり過ぎないようにする、では、効果は一時的なものにとどまるのは当然ですよね。
そもそも米価の高止まりは流通の目詰まりが主因ではなく、米の作付面積や生産量が抑え込まれているからです。米の生産量を都道府県ごとに決めて割り振る「減反」は2018年に廃止されましたが、国が生産見込み量を自治体や農家に通告する「生産調整」は続いており、米から麦や大豆などに転作した農家には国から補助金も出ています。米の価格が下がってしまうと稲作農家の収入が減るため、作付面積を抑えて生産量が増えないようにしているのです。
凶作でもないのに2024年秋に「令和の米騒動」が起きた時、農水省は「訪日外国人が急増してご飯を食べるようになった」「南海トラフ地震の臨時情報が出て消費者の一部が非常用の米を買った」などの理由をあげました。しかし、これは本当の理由ではありません。需要量ギリギリまで生産量を抑えているから、需給が少し上振れしただけで米が不足してしまうのです。
流通過程で売り惜しみが起きるのも、生産調整を続ける限り、米価は今後も上がるとみられるからです。備蓄米の放出で一時的に目詰まりを解消できたとしても、生産調整をやめなければ、また目詰まりが起きてしまうでしょう。
石破首相は昨年の自民党総裁選で、「米の生産調整をやめて増産し、米価が下がることによる農家の所得減は国が補償する制度に改める」と明言しています。経済界などからも「作付面積を拡大することで米の供給能力を向上させ、米価の上昇を抑制することが物価・消費の双方にとって有益だ」(SOMPOインスティチュート・プラス上級研究員・小池理人氏)といった声が出ています。
国際的な食料価格の上昇を受けて食料安全保障の重要性が叫ばれる中で、価格を維持するために主食の生産を抑えるやり方を続けていていいのでしょうか。米の生産のあり方は農政の基本でもあり、食料安全保障にも直結するだけに、抜本的な見直しが議論になりそうです。
(読売新聞東京本社編集委員 丸山淳一)