日本の株価を示す最も代表的な指標で、２０２６年４月２７日、終値で初めて６万円の大台を突破しました。２０２５年１０月２７日に初めて５万円台をつけてから半年で１万円の上昇です。しかし、日経平均株価はＡＩ（人工知能）や半導体関連など株価の水準が高い「値がさ株」の影響が大きく、市場では、株式市場全体の温度感とのズレを指摘する声も出ています。日経平均株価はどうやって算出され、なぜ値がさ株の影響を受けやすいのでしょう。

　日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場（旧東証一部）に上場する約２０００の日本を代表する企業の株式のうち、取引が活発で流動性の高い２２５銘柄を日本経済新聞社が選んで株価を算出しています。１９５０年９月７日から公表が始まり、戦後に株式売買が再開された１９４９年５月１６日にさかのぼって指数が算出され、最初の値は１７６円２１銭でした。当初は東証が算出していましたが、１９７０年７月１日から日経新聞が引き継ぎ、１９８５年５月１日に名称も「日経平均株価」になっています。
　 単純平均の考え方に基づいて算出され、当初は株価を足し合わせて銘柄数で割って算出していました。しかし、採用銘柄を入れ替えたりすると、企業の価値や景気動向などとは無関係に平均株価が変動し、指数の連続性が保てなくなってしまいます。このため、銘柄数ではない除数（割る数）を使って連続性を保っています。具体的には、
　 旧採用銘柄の株価合計÷旧除数（当初は銘柄数）＝新採用銘柄の株価合計÷新除数
となるように調整し、平均株価が変動しないようにするのです。こうした調整を繰り返し、２０２６年4月現在の除数は２９.８３１１０２１７となっています。
　 ただし、連続性は保てても単純平均を基本とすることに変わりはありません。株価１万円の銘柄と株価１０円の銘柄の平均株価は１万円の銘柄の値動きに大きく左右されます。多くの採用銘柄が株価を下げても、株価が高い一部の「値がさ株」が上がれば、平均株価は大きく上昇するのは、このためです。

　 株価の指標としては、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ＝Ｔｏｋｙｏ　Ｓｔｏｃｋ　Ｐｒｉｃｅ　Ｉｎｄｅｘ）もあります。基準日となる１９６８年１月４日の時価総額を１００として、基本的にプライム市場の銘柄の時価総額を指数にしていますが、こちらは企業規模（時価総額）が大きい銘柄の影響を受けやすくなります。
　 読売新聞グループ本社は２０２５年3月２４日から、読売株価指数（読売３３３）を公表しています。日本を代表する３３３社を均等な比率で組み入れて算出し、巨大企業や株価の高い銘柄の動きに指数全体が左右されにくい指数です。
　 日経平均株価は米国のイラン攻撃前の水準まで上昇していますが、ＴＯＰＩＸや読売３３３の値動きと開きが大きくなっています。今後の中東情勢次第では、日経平均株価も下落するリスクは十分にあります。
　 読売３３３の解説については以下を、あわせてお読みください。

読売333とは

（読売新聞東京本社編集委員　丸山淳一）