ミニマムアクセスは、「最低限(ミニマム)これだけは輸入(アクセス)する」と国際的に約束した品目のことです。世界貿易機関（ＷＴＯ）が自由貿易を推進するために定めた仕組みで、日本はコメを無関税で年間７７万トン輸入しています。この仕組みで輸入されたコメは「ミニマムアクセス（ＭＡ）米」と呼ばれています。

　日本は国内の稲作農家を守るため、コメの輸入を厳しく制限してきましたが、多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）で海外からコメ市場の開放を求められ、１９９５年から国内消費量の４％にあたる約４２万トンのＭＡ米の輸入を始めました。ＭＡ米の輸入量はその後、消費量の８%に相当する約７７万トンに引き上げられています。

　ＭＡ米の輸入は政府が一元的に行っており、２０２４年度は主に米国やタイ、中国などから輸入されました。国内の稲作農家を守るため、輸入されたＭＡ米のうち主食用に回すコメは最大１０万トンに制限され、残りはみそや焼酎、米菓などの加工食品用、牛や豚の飼料用のほか、海外援助用にも使われています。

　９９年からはＭＡ米以外のコメの輸入が関税化され、関税を払えばだれでもコメを輸入できるようになっています。関税の税率は重さに応じた従量制で、１キロ当たり３４１円と高額ですが、米価が急上昇した「令和の米騒動」の影響で、高い関税を払ってもコメを輸入する業者が増え、２０２５年は１～６月の上半期だけで、約４万トンのコメが輸入されました。

　７月に合意した日米関税交渉で、日本政府は米国からの調達を増やすことを約束しました。８月下旬の時点ではどのくらい増やすのか明らかにしていませんが、小泉農相は「ＭＡ米の範囲内で米国産の割合を増やすが、輸入総量７７万トンや主食用米１０万トンの上限は変わらない」と説明しています。

　一方で米国政府は「日本は米国産のコメの輸入量を７５％増やす」と発表しています。２０２４年度の米国産ＭＡ米の輸入量は約３５万トンなので、７５％増えると約６０万トンに増える計算となります。MA米の上限が変わらなければ、米国産が２５万トン増えた分は、タイなどからのＭＡ米が２５万トン減ることになります。

　ただ、今は日本のコメ価格は高止まりしており、関税を払って輸入しても売れる状態になっています。ＭＡ米から締め出されたタイなどのコメが、民間輸入で日本に入ってくるかもしれません。コメ高騰を受けて大量に放出された備蓄米の穴を埋めるため、MA米の主食用の用途を拡大して備蓄に充てることも考えられます。

　政府は１９７０年代から続いてきたコメの生産調整（減反政策）を見直し、増産にかじを切る方針を表明しましたが、それでも米国産に限らず、MA米を含む輸入米が存在感を高めていく可能性は否定できません。

（読売新聞東京本社編集委員　丸山淳一）