目覚めよJAPAN Podcast第14弾は「日本経済がどうかわる？下請法→取適法」。
　2025年の通常国会で、改正下請法が成立し、中小受託取引適正化法に法律名も変わりました。20年ぶりとなる下請法の大改正が行われた理由はなにか。日本経済にどのような影響をあたえるのか。
　中小企業庁の鮫島大幸取引課長をゲストに迎え、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストと読売新聞東京本社の丸山淳一編集委員が議論を深めます。
　物価高や賃上げの動きが広がる中で、中小企業の取引慣行に踏み込んだ今回の法律改正。原材料価格を転嫁したり、付加価値の高い商品・サービスを提供したりして従業員の賃金を上げる動きは中小企業にしっかり根付き、広がっていくかどうか。日本経済の成長の鍵を握るテーマです。