地域金融機関とのタッグで拓く
次世代への道

　三井住友信託銀行の各支店が地域で社会課題の解決に取り組む活動を紹介するタイアップ企画。最終回の第７回は北海道エリア。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言している日本。全国各地で様々な企業や自治体が脱炭素の取り組みを進めている。三井住友信託銀行は、産・官・学・金・民のネットワークとともに、地域の課題解決と地域に役立ち経済が循環する「地域エコシステム」の構築を目指す。北海道では、三井住友信託銀行が「縁の下の力持ち」となり、自治体や地元地域金融機関などを巻き込みながら次世代エネルギーの大規模供給拠点の整備を後押ししている。

■カーボンニュートラルを目指して連携協定を締結

　三井住友信託銀行は2021年9月、ESG（環境・社会・ガバナンス重視の）地域金融の普及、地域課題解決を促進しようと、北海道地方環境事務所と連携協定を締結した。50年のカーボンニュートラルを目指して、自治体や地域金融機関、事業者と地域ネットワークづくりや案件形成に取り組んでいる。

　22年からは、道内の信用金庫を対象に、年2回のペースで脱炭素をテーマに研究会を開催している。三井住友信託銀行が、脱炭素で道内の信用金庫との連携強化を進めるのには理由がある。札幌支店の遠藤光弘支店長は、その真意をこう解説する。

　「広い北海道内で地元に最も精通し、広範にエリアをカバーしている金融機関は信用金庫。そこを中心に脱炭素の活動を広げていくのが最も効果的だと考えた」

■苫小牧の「脱炭素先行地域」選定を支援

　道央南部の太平洋沿いに位置する苫小牧市。製紙、石油精製、自動車部品製造など多くの企業が立地し、苫小牧港という北日本有数の流通港湾を有した総合工業都市として知られている。

　連携協定の延長線上で今、三井住友信託銀行が重要な役割を担って進めているのが、「ダブルポートシティ苫小牧の次世代エネルギー供給拠点形成への挑戦」と銘打ったビッグプロジェクトだ。

　市内の西部工業基地エリアに立地している出光興産、トヨタ自動車北海道といった企業が再生可能エネルギーなど大規模な発電設備を導入。CO2排出量を削減しながら、休業日に生じる余剰電力を同じ市内の「勇払市街地エリア」へ供給することで、電力の“地産地消”化を目指している。同エリアは、かつて日本製紙の企業城下町として栄えたものの、現在は住民が最盛時の４割弱に減り、高齢化も進む。交通の便も悪い同エリアの課題を、脱炭素という次世代プロジェクトで解決することが一つの柱となっている。

　同エリアでは、環境省や経済産業省、国土交通省の支援の下、グリーン水素の製造・供給のほか、CO2を地下に貯留する先進的な技術CCS事業や、既存の航空燃料に代わるクリーン燃料として期待されているSAF（Sustainable aviation fuel）の製造なども計画が進む。

　一連の取り組みを一つの計画にまとめ、23年度に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、苫小牧市は脱炭素のモデル地域として国の支援を受けることとなった。

■地元に精通する地域金融機関と、世界に通じる大手金融機関のノウハウ

　自治体にとっては環境省の脱炭素先行地域に選定されることは、脱炭素計画を推進する上で非常に重要だ。国からの交付金だけでなく、脱炭素に積極的な自治体として、地域の雇用を創出したり域外からの投資を引き込んだりすることにつながり、地域創生の起爆剤ともなる。

　苫小牧市が『ゼロカーボンシティ宣言』を発出したのが21年8月。三井住友信託銀行が共同提案者となり、宣言から2年かけて23年度に脱炭素先行地域に選定された。苫小牧市ゼロカーボン推進室の干谷洋平・脱炭素先行地域推進主幹は「三井住友信託銀行には、宣言の直後から様々な意見交換を通して、『脱炭素先行地域』の選定に関しても当初から相談に乗ってもらってきた」と振り返る。

　北海道は179市町村あり、地方銀行以外に、信用金庫など20以上の地域に根差した地域金融機関が多く存在する。しかし、カーボンニュートラルに向けたプロジェクトなど専門性が高く、評価の難しい次世代技術を取り入れた事業を取りまとめるのは容易でない。大手金融機関であり、機関投資家でもある三井住友信託銀行が持つノウハウが大きな役割を担う。

　三井住友信託銀行には、21年に設立した理系専門集団「Technology-Based-Financeチーム」（TBFチーム）もある。専門性の高い技術要素をどう取り込んで、プロジェクトとして作り上げていくか。自治体や地元企業だけでは対応できないテーマを専門家として支える。地域金融機関と信頼関係を築いてきた支店と、専門家チームが連携することで、「ファイナンスにつなげるための技術的な要素も含めた事業評価ができる」と、遠藤支店長。

■地域の連携がカギを握る次世代プロジェクト

　地域での大規模プロジェクトの成否は、その地域が主体となって取り組むかどうかが握る。そこで三井住友信託銀行が大切にしているのが、地域金融機関との連携だ。

　「今回のプロジェクトも、元はといえば苫小牧信用金庫さんから、苫小牧市につないでいただいたのが始まり。私たちは、やはり地域の信用金庫の力をお借りして、自治体と一緒に取り組むという姿勢は忘れないようにしている」と、遠藤支店長は強調する。

　プロジェクトの共同提案者に名を連ねる苫小牧信用金庫は、三井住友信託銀行が主催する、道内の全信用金庫をメンバーとした脱炭素をテーマとする研究会に第１回から参加してきた。大沼徹常務理事は、「政府は2050年にカーボンニュートラルを実現すると宣言した。中小企業も含めて日本全体で取り組まないと達成できない」と語る。その上で、「中小企業にとって脱炭素化は喫緊の課題です。融資だけでなく、脱炭素化に関して知見を持った企業とのマッチングなど、側面支援も積極的に進めていく」と意気込む。

　同プロジェクトは、これから様々な事業が実施段階に入る。三井住友信託銀行の札幌支店は、今後も自治体、地域金融機関、企業と連携しながら、地域のカーボンニュートラルを一歩一歩進めていく。

　広大な道内を数多くの信用金庫が支える北海道。次世代へ新たな一歩を踏み出す地域で、全国ネットワークを持ち技術専門家集団も抱える信託銀行が、裏方として地域金融機関を支える。新しい地域連携の形ができようとしている。