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【早稲田大学校友広報紙「西北の風」特別企画】
科学者座談会

科学の責任、早稲田の使命(後編)

 未曽有の大災害となった東日本大震災は、大学の研究・教育においても、その在り方を問う大きな契機となりました。あらゆる理工系分野を研究する「総合理工系大学」としての先進性とスケールメリットを活かし、急激に変化する社会のニーズに対応した研究を行っている早稲田大学理工学術院。大震災を経験した今、最先端の科学は、何を期待され、また何をするべきなのか。山川宏学術院長の司会のもと、3名の研究者に語ってもらいました。

(※2011年度 早稲田大学校友広報紙「西北の風」に掲載。「西北の風」読者は後編からお読みください。)

出演者

山川 宏 教授/理工学術院長、創造理工学部総合機械工学科/創造理工学研究科 総合機械工学専攻

 1970年、早稲田大学理工学部機械工学科卒業。1975年、同大大学院理工学研究科 博士課程修了。1983年より同大学理工学部教授、2007年に同大創造理工学部学部長。専門分野は設計工学、構造制御と振動、構造解析と最適化。
 東日本大震災発生以来、理工学術院長として、震災に関する理工学術院の取り組みを統括し、防災、原子力、節電、復興関連の研究発信等を積極的に行っている。
 特に理工学術院のある西早稲田キャンパスは、ピーク時の電力使用量を前年比20%削減することを目標とし、各種節電に努めた。

佐藤 滋 教授/創造理工学部 建築学科/創造理工学研究科建築学専攻

 1973年、早稲田大学理工学部建築学科卒業。1975年、同大大学院修士課程修了。1984年より佐藤滋研究室を構え、まちづくり研究、地域協働の事前復興まちづくりなどに取り組む。2011年5月まで日本建築学会会長。
 専門分野は都市設計・計画。まちづくり・地域づくりの実践として、新宿区における地区協議会と協働の事前復興まちづくり、奈良県初瀬のまちづくりなどを地元の自治体、市民組織、職能組織との協働の体制の下で進めている。
 1995年の阪神淡路大震災では、自身の研究室で野田北部地区に常駐する態勢を取り、およそ1年半、街の復興プロセスの記録・研究に当たった。現在、その経験を生かした復興支援活動を展開しつつ、今後の大震災にも対応できる街づくりについて研究している。

柴山 知也 教授/創造理工学部社会環境工学科/創造理工学研究科建設工学専攻

1977年、東京大学工学部土木工学科卒業。1979年、同大大学院工学研究科修士課程修了。1985年、同大工学博士(論文博士)を取得。同大助教授、横浜国立大学教授を経て2009年より現職。土木学会海岸開発委員会委員長。
 専門分野は沿岸域の防災、水工学、海岸工学、技術者倫理と社会システム、途上国のシステム開発論。災害が起きた際にその内容を分析し、分析結果に基づいて各地域の立場から減災の戦略を練り上げていくことを研究テーマとしている。
 今回の震災では、土木学会派遣の早大調査隊隊長として津波の被害を受けた地域を調査。その調査結果と、数値シミュレーションによる津波の再現という二つの手法を用いて震災のイメージを再構成し、今後の減災戦略の研究に取り組んでいる。

岩本 伸一 教授/先進理工学部 電気・情報生命工学科/先進理工学研究科電気・情報生命専攻

1971年、早稲田大学理工学部電気工学科卒業。1978年、同大大学院理工学研究科博士課程修了。工学博士。東海大学工学部専任講師、早稲田大学理工学部助教授を経て、1986年より現職。電気学会 電力系統利用協議会理事。
 専門分野は数理計画法、電力回路、電力システム工学、電力システム理論。電力自由化下や新エネルギー導入下での、電力の安定供給手法や新エネルギー・電力貯蔵の電力系統への導入手法などの研究に取り組んでいる。
 今回の震災に際しては、福島の原子力発電所事故に起因する電力問題に対し、発送電の仕組みや電力会社の在り方に関する提言活動を展開。雑誌や講演を通して、日本の電力問題について正しい知識を持つことの重要性を広く一般に訴え続けている。

災害リスク、社会に対して説明を
岩本

津波のリスクについて柴山先生にお聞きしたいのですが、首都直下型地震が起こった場合、津波は東京湾まで来るのでしょうか。東京湾沿いには火力発電所がたくさんあります。原子炉が次々と運転停止になっている今、ここが被害を受けると電力供給に非常な困難をきたすことになります。

柴山

東京湾の北部直下型の地震が起こった場合には、1m50cm程度の津波が起きると思われます。地震によって地盤がずれると防潮堤も壊れてしまいますので、水が市街地に流れ込むことになるでしょう。こうしたケースの被害予測からは、湾岸部が受ける被害は大きく、火力発電所も例外ではないと思います。

岩本

なるほど。近年の火力発電所では、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を行っています。この発電方式には蒸気を冷却するための海水が必要不可欠なので、火力発電所は湾岸部に集中しているのです。もう一つ質問なのですが、震災前は、福島第一原発がある場所は地震発生確率が0%とされていたそうですね。これはどういうことなのでしょうか。

柴山

基本的には、その地域で十分な津波の調査がされていなかったということだと思います。たとえば平安時代前期に東北地方で起こったとされる貞観地震は、津波発生を予測する際のデータには入っていませんでした。こうしたものを入れないで将来予測をすれば、この地域では将来、巨大津波は起こらないだろうということになってしまうのです。

山川

最近では地層に残った津波の跡を調査し始めて、かなり多くの地域が被害にあっていることがわかってきたと聞いています。

柴山

その通りです。地層の調査は研究レベルでは10年ほど前から議論されていたのですが、実務レベルに反映させるには至っていませんでした。日本には、調査していないがために「過去に津波が起きていない」とされている地域がかなりあると思います。地層を調査すれば、そこが津波の被害を受けたかどうかの証拠はある程度見つかりますから、今は全国的に津波の堆積物調査をやり直しているところです。

佐藤

建築の分野では、地震のリスクとしては約2~20秒という長い周期で揺れる「長周期地震動」が挙げられます。これは、地震に強いと言われている超高層ビルや免震構造の建物にも被害をもたらすおそれがあるとされ、現在研究が進められています。建築学会でも長周期地震動の危険性に関する記者会見を行ったのですが、その翌週に東日本大震災が起きてしまいました。

岩本

電力問題では、私が一番懸念しているのは再度の地震による発電機の脱落(停止)です。中越沖地震の際には、柏崎刈羽原子力発電所の周波数が、約10秒の間に通常の50ヘルツから49.17ヘルツまで急落しました。発電機は、周波数が約49ヘルツ未満になると「負荷遮断」と言って強制的に停電を起こします。発電量に余裕がないなかで、これが起きると大規模停電となり、脱落した発電機はそのしばらくは使い物になりません。こうした懸念がある中で急激に脱原発を進めることに、私は非常な不安を感じています。徐々に進めるのならよいと思いますが、来春にはすべての原子炉が運転を停止することになっていますね。

柴山

これまで日本は安全で安心できると言われてきましたが、実は私たちはそれほど安全な社会を作っていたわけではなかったということです。一般市民の方も、震災を機に「これは安心していられる状況ではない」と思うようになりました。今後、専門家は安全でない部分についてきちんと市民に伝えるべきでしょう。日本の市民の科学知識レベルは高いですから、私たちが一所懸命に考えてきちんと伝えることさえできれば、理解していただけると思います。

情報発信と人材育成こそが使命
山川

そうしたリスクがある社会の中で、早稲田大学は今後どうしていくべきだとお考えですか。

佐藤

先ほど柴山先生がおっしゃった調査合宿のようなことを、どんどんやるべきだと思います。異分野の研究を行う学生たちが交流し、ともに行動していけば、社会にとって役に立つ「総合化した情報」を発信できるようになるのではないでしょうか。たとえば私たちは、阪神淡路大震災の際にドキュメンタリーの撮影クルーとともに被災地に常駐し、約3年間にわたって街の復興プロセスを記録しました。このビデオは、今回の震災の復興にあたっても研究者や行政、地元の方々のお役に立つと思うのですが、今は公開するためのプラットフォームがないのです。

山川

そうしたプラットフォームを作るのも、大学の大きな役割の一つですね。

佐藤

そう思います。阪神淡路大震災の際に常駐した学生たちの中には、現在研究者として東北地域に入り、復興やまちづくりに取り組んでいる者もいます。彼らには前述のビデオが非常に役に立っていて、大雑把ながら復興プロセスのイメージを作り上げていく際の手助けとなっています。こうした情報は、私たちだけではなく異分野の研究者たちも持っているはずです。学会や企業に比べて中立的で信頼性も高い「大学」という組織、特に早稲田のように文系も理系も早稲田という傘の元で連携できる大学こそが、それらを集めて発信すべきでしょう。次の震災への備えとしてはもちろん、広い視野を持つ人材を育てるためにも有効だと思います。

岩本

電力の分野は今回の震災で大きな注目を浴びましたが、全量買い取り制度や再生可能エネルギー導入など、世間一般にはまだまだ正しい情報が伝わっていないように思います。大学としては、公開シンポジウムやセミナーなどを通して科学的に正しい情報を皆さんに伝えていくことが必要でしょう。そうした形での社会貢献、地域貢献に、学生も参加させていきたいと考えています。

柴山

大学の理工系が今まで一所懸命やってきたのは「技術者の教育」です。ところが今、被災地では合意形成会議がたくさん行われている。こうした会議で技術者として説得力のある提案をするためには、力学や物理学だけではなく社会科学分野の知識も必要なのです。震災後、技術者は電力や防災を始めとする社会システムにどんな危険が起こりうるのか、社会に対して詳しく説明しなくてはならない立場になりました。早稲田としても、教育の内容を再検討すべき時が来たのではないかと思います。

山川

社会の変化に合わせて、教育も変化していかなければなりませんね。では最後に、被災地の方々へ一言ずつお願いします。

柴山

早稲田大学では今回の被災の経験をしっかりと分析し、それを後世に伝えていこうと努力しているところです。二度と同じような被害を出さないよう、全力で研究に取り組んでまいります。

佐藤

早稲田出身者の中には、今回被害を受けた地域出身の方、現在そこで暮らしている方、そして現地で復興支援活動をしている方もいることと思います。そういった方々が先頭を切って復興を進めていってくださることを、切に願っていますし、私自身、力になれればと思っています。

岩本

電力供給が支障をきたしている現在、皆さんご不便を感じていらっしゃることでしょう。私たち研究者としては、電力・エネルギー問題にこれまで以上に真摯に取り組み、今までとは違った新たな電力網を作るべく研究を進めていきたいと思います。

山川

理工学術院としては、今後は各学科が分野を超えて連携できるよう力を尽くしていく所存です。社会に貢献できる学生を育てることが、私たちの使命です。先生方の力をお借りして、被災地のお役に立つことができる人材を送り出していきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

(了)

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