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ACROSS(スマート社会技術融合研究機構)を発足
スマート社会技術の世界トップレベルの研究拠点へ

 早稲田大学は、スマート社会技術に関する世界トップレベルの研究拠点設立を目指し、7月1日、「スマート社会技術融合研究機構(Advanced Collaborative Research Organization for Smart Society:ACROSS、機構長:林泰弘 理工学術院教授)」を発足させました。本機構はスマート社会の鍵となる技術ドメインである、スマートグリッド、スマートハウス・ビル、スマートモビリティ、スマートヘルスサポート、スマートフードの5つの要素を研究対象とする、新設を含む7つの研究所からなる研究組織となります。また、同日に産業界よりインフラストラクチャー事業を牽引される皆様と「スマート社会技術推進協議会」を、ものづくりをリードされている皆様と「スマート社会技術研究会」を設立させて頂きます。これらの三位一体の協同によりわが国におけるスマート社会への技術実装を牽引すべく、研究活動を進めて参ります。

スマート社会の5つの要素と、早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構のコンセプト

 2014年7月4日には井深大記念ホールにてACROSSの発足式、及び、林機構長による記念講演会を開催し、近未来のビジョンを発信しました。

発足式・記念講演会

研究機構長 林泰弘教授

7つの研究所の所長より各研究所の紹介を行った

ACROSSとは

 早稲田大学は、2014年7月1日、スマート社会技術に関する世界トップレベルの研究拠点を目指し、スマート社会技術融合研究機構を発足します。本研究機構は、スマート社会の基盤ドメインとして「スマートグリッド」「スマートハウス・マンション・ビル」「スマートモビリティ」「スマートヘルスサポート」「スマートフード」を設定、各分野における早稲田大学教授陣の研究・知見を結集・統合し、これらの分野が相互に連携するプラットフォームを、EMS新宿実証センターを拠点として構築します。

 さらに、技術の開発と実社会への実装を加速するため、産学連携の組織として、スマート社会技術推進協議会、スマート社会技術研究会を設立します。スマート社会技術推進協議会は、インフラ事業者を中心メンバーとし、「スマート社会」の在り方・ビジョンの構築を進めます。一方、スマート社会技術研究会は、ハードウエア・ソフトウエアなど、ビジョンの達成のために不可欠なコンポーネントを共同研究・開発プロジェクトへの参画などを通して提供し、社会への実装を目指す活動を展開します。

 具体的な運営方針は、スマート社会技術推進協議会 運営委員会により議決され、研究の実行は、スマート社会技術推進協議会、スマート社会技術研究会のメンバーからなる研究チームにより行われます。

 また、定期的なセミナー、人材交流会なども活発に開催し、スマート社会技術研究の中心として活動を進めていきます。

 なお、スマート社会技術研究会については、発足後に広くメンバー募集を行い、各分野の企業様にご参加頂ける様体制の拡充を進めていきます。

スマート社会技術融合研究機構 所属研究所
  • 先進グリッド技術研究所 所長 林泰弘 教授
  • 住宅・建築環境研究所 所長 田辺新一 教授
  • 電動車両研究所 所長 紙屋雄史 教授
  • 太陽光発電システム研究所 所長 若尾真治 教授
  • 動力エネルギーシステム研究所 所長 天野嘉春 教授
  • スマートライフサイエンス研究所 所長 岡野俊行 教授
  • 次世代科学技術経済分析研究所 所長 鷲津明由 教授
スマート社会技術推進協議会 参加法人

旭化成ホームズ株式会社、NTTグループ(日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、株式会社NTTファシリティーズ)、大阪ガス株式会社、株式会社大林組、関西電力株式会社、九州電力株式会社、KDDI株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社、大成建設株式会社、中部電力株式会社、東京ガス株式会社、東京電力株式会社、東北電力株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産株式会社、学校法人早稲田大学

(オブザーバ:経済産業省、国土交通省)

スマート社会技術研究会 参加法人(発足時)

オムロン株式会社、住友電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社デンソー、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、富士電機株式会社、三菱電機株式会社、株式会社明電舎、学校法人早稲田大学

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