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法務研究科の新たな挑戦 加算プログラムで全国トップ評価

 新法曹養成制度の開始から10年を経て、ロースクールが抱える課題を乗り越え、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、早稲田大学大学院法務研究科では次の10年に向けた中長期計画を策定し、新たな改革に挑戦しています。

 とりわけ改革の柱となる以下4つの取組は、このたび文部科学省による「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」で全国トップの評価を受け、補助金が現行比135%になるなど、大きな期待を受けています。

1.「挑戦する法曹」の育成

 ①任官(裁判官・検察官)、②国際的な法律実務、③公益的活動への参画、を志向する学生を支援する特別コースをそれぞれ設置し、法曹がかかえる内外の課題に積極的に挑戦する人材(挑戦する法曹)の輩出を強力に推進します。

2.「地方で活躍する法曹」の養成

 地方出身者に対する優先措置を設け、地方で活躍する志を持つ法曹志望者を積極的に受け入れます。入学後には、法曹として十分なスキルを身に付けることはもちろん、地方における法曹の活動を体験する多様な機会等も提供します。

3.女性法曹輩出推進

 女性法曹の意義を意識した授業編成や、学修支援と動機づけを目的とした女性の教員・実務家によるサポートなどを中心として法曹を志望する女性の学修支援体制を組織的に強化し、女性法曹の増加と活躍の場の拡大を目指します。

4.重層的な国際化対応プログラム

 ①交換協定に基づく留学、②海外エクスターンシップへの派遣、③コンソーシアムを組む海外ロースクールにおける Global Forum への派遣、④本研究科で実施される Transnational Program への参加、⑤英語で実施される授業の受講、⑥外国学生との授業内における交流など、国際化に向けた多様な学修機会を提供します。

法科大学院別補助金配分率(上位10校)

参考

 文部科学省「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」(平成25年11月11日)