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戸崎 肇(とざき・はじめ)早稲田大学アジア研究機構教授 略歴はこちらから

前原発言をどう読むか
―JAL再建と羽田の国際ハブ化

戸崎 肇/早稲田大学アジア研究機構教授

一企業の問題ではない

 日本航空(JAL)の再建問題について連日マスコミで報道されている。これを単なる1企業の経営問題として捉えるのは事態を見誤ることになる。実は、この問題は、航空行政、空港行政、ひいては交通政策全般に係る大きな問題なのだ。

 日本航空は、民間の航空会社でありながら、公共交通としての役割も同時に求められ、地方の不採算路線の運航を強いられてきた。これが純民間企業と違うところである。そして、この不採算路線の多くは、次々と作られてきた、「無駄だ」という批判の強い地方空港を結ぶものである。

 地方空港は、主に地方からの陳情に基づいて作られてきた。その結果、国全体としてみた場合、それが本当に合理的に考えて必要なものなのかどうか、疑問を呈さざるを得ないものが多い。しかも、地方空港の建設費用は、その半分が特別会計(旧空港整備特別会計:現社会資本特別会計・空港整備勘定)によって賄われてきた。国の資金が投入されてきたのである。その結果、地方の負担は発生するものの、公的資金が得られるために、作らなければ損だという意識が地方側に生じた。また、その特別会計の大きな原資の1つが、航空会社が支払う空港使用料である。この使用料の高さが、国際競争上、航空会社にとって大きな足かせとなっている。

地方空港の存続問題に

建設中の羽田空港新国際線ターミナルビル

 今後はこの特別会計を見直すことを民主党政権は明言している。これが本格的に進めば、地方空港の存続問題に発展することになるだろう。地方空港が本当に必要性かどうかについては、これまでも議論されてきた。しかし、今後はさらに踏み込んで、廃港論議にまで踏み込んで論じることになることが期待される。その際、新幹線や高速道路など、その他の交通機関で代替することが本当にできないのかを徹底的に論じることである。このことは同時に、これまでの交通ネットワークの整備が、異なる交通機関を横断的に組み合わせた上で効率的なネットワーク化を図ろうとする意識が希薄だったことを示すものであり、その点の改革をも模索するものでなければならない。

 民主党は、以前から総合交通基本法の法案を議会に提出してきた。現在、この策定の実現に向け、再度積極的に取り組む姿勢を見せている。法制化の議論についてしっかりと注目し、必要があれば軌道修正を図っていく必要がある。

国際競争力を高めるには

 さて、今後の日本航空はどうなるか。ここで一気にリストラが進めば、その国際競争力は飛躍的に高まり、今一度、栄華が再来することも考えられる。しかし、すでに広く議論されているように、実現に向けたハードルは高い。焦点の1つとなっている年金の削減については、新たに法律をつくることによってその減額を可能にしようとしているが、このような措置が財産権の侵害にならないか、そもそもそのような法律を作ること自体、後だしじゃんけんのようなものではないかとして非難の声が高い。

国際ハブ空港を目指す羽田空港

 また、有名な組合問題もある。日本航空の組合問題を扱った「沈まぬ太陽」が映画化されたが、実際の組合事情は、映画のように単純化できない非常に複雑なものである。会社清算という手続きを経ることなく、この問題を解決するには、よほどの戦略性が求められる。

 また、これと関連する話題として、羽田を国際ハブ空港として位置付けなおすという前原大臣の発言も大きな波紋を呼んだ。これは前述の地方空港の存続問題と大きく係ってくる。

 羽田空港を本格的な国際ハブ空港にしようとすれば、現在羽田に引かれている国内線を統廃合し、国際線に振り向ける発着枠を増加させなければならない。来年の沖合展開で羽田の発着枠は1.4倍に増加するが、現状を前提とした上で、国際線を増加させようとしても、国際ハブ空港といえるに相応しいだけの発着枠は捻出できない。確かに、それに伴って、羽田から成田空港への国内線の移管も当然行われることになるだろう。しかし、地方空港の側からすれば、ビジネスの中心地に近い羽田との間の路線を従来通り維持し、できればさらに増加させたいと願うだろう。さらに言えば、航空会社側も運航効率を高めるために航空機を小型化してきている。その上で多頻度化して競争力を向上させるのが今後の志向性である。国内線に対する発着枠の需要は、地方空港を中心に厳しい見直しが行われたとしても、そうそう急激に減少するものではないだろう。

成田と羽田、本格的な競合関係に

 さらに国際線に関しては、成田と羽田の国際線をどう両立させるかという難しい問題がある。従来の議論では、羽田に近距離国際線を、そして成田に長距離国際線を振り分けることで役割分担をしようという方針があり、現状はそれにもとづく規制が行われている。しかし、羽田を本格的な国際ハブ空港にするのであれば、この原則は崩されることになり、棲み分けを超えて本格的な競合関係になる可能性がある。もちろん、両空港が国際化しても、首都圏に乗り入れたいという海外からの需要、そして国内航空会社の需要を完全に賄いきれるものではなく、どちらかが完全に勝利を収めるということにはならないだろう。そうであっても、どのような相互調整を図っていくかは今後早急に、徹底的な検討を行わなければならない。そして、それは関西空港など、その他の国際空港に与える影響にも注目すべきである。

戸崎 肇(とざき・はじめ)/早稲田大学アジア研究機構教授

【略歴】
1963年、大阪に生まれる。京都大学経済学部卒業。日本航空入社。空港業務、旅客販売、予約管理などを歴任。日本経済研究センター出向。その後学問専念のため、退社。博士(経済学)。帝京大学、明治大学を経て現職。主な著書に『航空の規制緩和』など。