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吉野 孝(よしの・たかし)/早稲田大学政治経済学術院教授 略歴はこちらから

アメリカになぜ「トランプ現象」が起こるの?

吉野 孝/早稲田大学政治経済学術院教授

世界の潮流

 現在、世界では2つの潮流、外向き志向(グローバリゼーション、国際主義)の潮流と内向き志向(国内優先主義、排外主義)の潮流がぶつかり合っている。

 その顕著な例は、EU諸国のイスラム系移民・難民の受け入れ問題にみることができる。かつてEUは規模の拡大を目指し、西欧以外の多くの国から労働者を受け入れた。しかし、1980年代になると、外国人労働者の排斥を主張する極右政党が台頭し、その後、イスラム系移民の増加にともない、グローバリゼーション政策を象徴する多文化主義を見直す国も出現した。シリア内戦の泥沼化により2015年春からEU諸国に流入するイスラム系難民が激増したものの、8月にドイツのメルケル首相が「難民受け入れ」を表明した。しかし、同年11月にパリ同時多発テロ事件が発生し、さらに多数の難民がEU諸国に殺到した結果、EUは、2016年3月に、密航船でギリシャに渡ってくる移民・難民を一部の例外を除いて全員送り返すことでトルコと合意した。こうして2つの潮流の対立に直面し、EUは従来の政策を見直さざるをえなくなったのである。

候補者の代議員票獲得数(4月21日現在)
共和党 候補者指名に必要な票数は、1,237票。

D.トランプ 844
T.クルーズ 543
(M.ルビオ) (171)
J.ケーシック 147

注)ルビオは候補者指名競争から離脱したものの,全国党大会の第1回投票では、ルビオを支持した171名の代議員は彼に投票しなければならない。第2回投票以降、自由投票になる。

 ところで、外向きか内向きかをめぐる対立が、別の意味で大きな国内政治争点となっている国もある。それは他ならぬアメリカである。アメリカでは、2016年11月の大統領選挙を前に、民主・共和2大政党の大統領候補者を指名するための代議員票獲得競争が始まり、共和党では、大方の予想に反して、過激な発言と失言を繰り返し、ときには「デマゴーグ」と評されるドナルド・トランプ氏(不動産王)が現在首位を走っている。彼は、アメリカを再び強い国にするために、アメリカ人から雇用を奪う移民の受け入れを制限し、テロを引き起こす可能性のあるイスラム系移民の入国を禁止し、日本には米軍駐留経費の負担増を求め、為替操作をする中国には相殺関税をかけることを主張している。これらはまさに内向き(国内優先主義)を代表する政策である。さらに、トランプ氏は大型減税、財政再建、オバマケアの廃止などの伝統的な共和党よりの政策を掲げている結果、もし彼が共和党候補者に指名された場合には、穏健な共和党支持者もトランプ氏に投票することを迫られる。そして、一部の論者は、「トランプ現象」の発生理由を共和党に求めている。彼らによると、共和党支持の白人には人種差別と移民に雇用を奪われたという意識があり、ティーパーティ運動により保守派が台頭し、政治的混乱が激しさを増す中で、トランプという「モンスター」が出現した。この意味で、「トランプ現象」は共和党の産物に他ならない。

異変はトランプ人気だけではない

民主党 候補者指名に必要な票数は、2,383票。

H.クリントン 1,948 (1,446+502)
B.サンダース 1,238 (1,200+ 38)

注)民主党では、予備選挙や党員集会とは別に、連邦や州の民主党公職者と民主党全国委員712名が特別代議員(super delegate)として全国党大会で投票する。特別代議員のうち、支持する候補者を表明している代議員数を追加すると、クリントンとサンダースの獲得代議員票数はそれぞれ1,948、1,238となる。

出典)http://www.nytimes.com/interactive/2016/us/elections/primary-calendar-and-results.html
(2016年4月21日にアクセス)

 しかし、これはアメリカ政治の一面だけを強調する皮相な見方である。というのは、今回の選挙では民主党でも予想外の候補者が善戦しているからである。同党ではヒラリー・クリントン氏(元国務長官)が早期に勝利するという予測に反して、バーニー・サンダース氏(バーモント州選出上院議員)が健闘している。これらが意味するのは、アメリカのいずれの大政党の支持者の間にも大きな不満や絶望があり、それが予想外の候補者の躍進・善戦という現象として現れているということである。

 民主党では、ヒラリー・クリントン氏を支持するのはいわば民主党支持者のエリート層であり、アメリカ初の女性大統領の誕生を目指し、女性やマイノリティの地位の向上などリベラル政策の実現に関心をもっている。しかし、民主党支持であっても、所得が低いだけでなく、経済格差を実感し、これまでの民主党政策に魅力を感じない者もいる。こうした者たちが、大企業を批判し、格差是正、大学無料化、医療保険改革などを訴えるサンダース氏を支持したとしても不思議ではない。

 共和党では、ここ数回、大統領候補者の指名は、財政再建、減税を主張し、必要なら民主党との妥協も受け入れる穏健派と、小さな政府、オバマケアの廃止を強行に主張し、民主党との妥協に反対する保守派の間で争われてきた。穏健派はいわば共和党支持者のエリート層であり、ティーパーティ運動に代表される保守派は連邦議会で大きな発言力をもっている。しかし、共和党支持ではあっても、従来の共和党政策や保守派の政策から恩恵を受けることができない者がいる。こうした者たちが、従来のエリート政策を正面から批判し、自分たちの気持ちを代弁してくれるトランプ氏を支持するのはもっともである。実際、調査によると、トランプ氏の支持者は、高卒以下、政治的無力さを感じる者、人種差別意識の強い地域の居住者に多い。

 もし中山俊宏氏の言葉を借りるなら、民主党では、「若者の間で広がっている格差拡大による閉塞感」がサンダース氏を躍進させ、共和党では、「グローバル化の中で展望を失った白人の転落への恐怖感」がトランプ氏を首位に押し上げているのである(「耕論」『朝日新聞』朝刊、2016年3月1日)。

なぜ不満が爆発したのか、3つの理由

 それでは、なぜ2016年の大統領候補者指名過程でこのような不満が表面化したのか。これを説明するためには、いくつかの要因を考える必要がある。第1の要因は、アメリカに特有の政治制度である。アメリカは厳格な権力分立制と連邦制を採用しており、そもそも連邦政府レベルの合意形成は容易でなく時間がかかる。さらに人口が多く要求も多様になると、合意形成はより難しくなる。そのような中では迅速な決定が行われず、また、無理に妥協を図ると多くの関係者に不満が残る(妥協と不満の連鎖)。第2の要因は、政党の地位と候補者指名手続きである。民主・共和の2大政党は州法に擁護された特権的地位をもち、本気で公職を目指す者は2大政党のいずれかから立候補する必要がある。しかし、2大政党の大統領候補者は予備選挙と党員集会で選ばれるので、誰でも候補者指名競争に参加することができ、政党指導部は「異端」候補者を排除することができない。第3の要因は、選挙民の不満の蓄積とそれを利用する候補者の出現である。アメリカでは、1990年代中頃から政治運営が政党対決型になり、大統領の政党と連邦議会で多数派を占める政党が異なる「分割政府」が続いた。この間に政治は行き詰まり、中途半端な妥協がさらに選挙民の不満を募らせた。また、アメリカの政治・経済上の地位の低下がじわじわと意識される中で、アメリカに脅威をもたらす移民問題が政治争点となった。選挙民の間にこのような不満と絶望があることを十分に理解し、民主党ではサンダース氏が、共和党ではトランプ氏が新しい政策提案をもって立候補したのである。

 外向きか内向きかの問題は、別の国内問題と絡み合い、国ごとに異なる様相を生み出す。アメリカでは、誰が2大政党の大統領候補者に指名されようと、また、誰が大統領に選ばれようと、格差の是正、中産階級の復活、世界におけるアメリカの役割の確定が緊急的政策課題であり、次の政権がこれらの政策でどのような立場を取るかにより、外向きか内向きかの政策姿勢も決まることになろう。

吉野 孝(よしの・たかし)/早稲田大学政治経済学術院教授

【略歴】
1954年長野県生まれ。1978年早稲田大学政治経済学部卒業。1988年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。早稲田大学政治経済学部助手、専任講師、助教授を経て、1995年より現職。この間、1984年7月から86年6月までウィスコンシン大学(マディソン)政治学大学院留学。1991年3月から93年3月までジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)客員研究員。2010年から早稲田大学日米研究機構長、2015年から早稲田大学地域・地域間研究機構長。専攻は、英米政治学、政党・選挙、アメリカ政治。

【主著】
『アメリカの社会と政治』(共著、有斐閣、1995年)、『現代の政党と選挙』(共著、有斐閣、2001年、新版2011年)、『誰が政治家になるのか』(共著、早稲田大学出版部、2001年)、『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』(共編著、東信堂、2014年)、『論点 日本の政治』(共編著、東京法令出版、2015年)などがある。