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武藤 泰明(むとう・やすあき)早稲田大学スポーツ科学学術院教授 略歴はこちらから

大相撲の不祥事を巡って
―競技者自治は続けられるか―

武藤 泰明/早稲田大学スポーツ科学学術院教授

角界を改革するのは年寄である

 今回の不祥事を契機として、財団法人日本相撲協会(以下「協会」)の改革が外部の手によって始められようとしている。理事長代行も選任され、大半が年寄によって構成される理事会は経営の当事者能力を停止した状態にあるように思われる。

 大相撲の経営スタイルは「競技者自治」である。すなわち、高い競技成績をあげた力士が年寄になり、年寄は全員が協会の評議員となり、この中から理事が選任される。比較のために言えば、プロ野球では優れた選手は監督になるが球団の経営者にならない。サッカーの場合は、協会やJリーグの幹部はもと選手であることが多い。つまり競技者自治である。ただし、彼らは選手を引退した後、所属する企業でサッカーとは関係のない、一般社会人としての経験を積んだ上でスポーツ団体の職務に携わっている。これと比べると、大相撲の経営者である年寄は角界の経験しか持たない。純粋な競技者自治といってよい。

 角界だけで生きてきた人々だけで経営ができるのかと考えるのが自然である。今回の不祥事も、そのような経営体制の帰結であり、だから改革のために外部の人材が登用されていると考えるのも自然であろう。

 しかし同時に、外部者による経営、競技経験者以外の人材による経営を目指すというのもおそらく早計に過ぎる。結論を先に言えば、おそらく競技者自治をやめるべきではない……というより、やめることはできないだろう。この理由は、代替する経営主体を想定することが、少なくとも短期的には難しいと思われるためである。それに、協会について、専門的な経営者による経営が実現できたとしても、相撲部屋について同じような体制を敷くことはもっと難しい。協会は、年寄による改革を構想し、実践していくべきである。

相撲協会の経営能力は低くない

 念のために言えば、協会はこれまで「ダメな経営」を続けてきたわけではない。不祥事は少なくないが、たとえば財務的にはきわめて安定している。これは力士を給料制として人件費の高騰を回避し、併せてスポンサーに依存しないことにより収入の安定を実現したことによる。あるいは外国人力士の許容、実績のある大卒力士を幕下付け出しにしたこと、地方巡業を売り切り方式(興行権を各地の主催者に売る。興行収入は主催者に入るが、協会は興行権を売ることで固定的な収入を得られるためリスクがない)に戻したことなど、環境適応行動は意外に的確なのである。国技の名の下に庇護されて何とか存続してきたと考えるべきではない。

対策は何か

 すなわち、経営能力に対する懸念は、これまでの実績を吟味してのものではない。問題は今回の大きな不祥事に尽きる。そしてこれが、協会というより角界の体質を反映していると感じるからこそ、角界の今後が心配されるのである。

 対策としてまずすべきは、反社会的勢力との接触を禁じ、年寄から相撲部屋の構成員にいたる関係者を教育し、違反には厳罰でのぞむことである。

 とはいえ、それだけで反社会的勢力との関係を完全に断つことができるとは考えにくい。思いつくままに具体的な施策を示すなら、第一に、協会は取引先の適正性を再確認すべきである。これには、設備改修・警備の事業者、相撲茶屋とその取引先、巡業の勧進元などが含まれる。維持員についても一定の規程が必要であろう。第二に、より重要なのは、相撲部屋が反社会的勢力との関係を断つ……というより、関係が生まれるような「芽」を摘み取ることであろう。年寄を含む部屋の構成員が自由に外部者から金銭を受け取ることは禁止したほうがよい。受け取るなら組織として受け取り、収入として記帳する。したがって税金も払う。部屋がそのような事務能力を持たないというのであれば、協会が税理士を派遣する。理想としては部屋を法人化し会計参与を置くべきである。

最大の問題は「入門者がいなくなること」

 ずいぶんせちがらい話に思われるかもしれない。角界の慣行・伝統・文化にはそぐわないという意見もあるだろう。しかし、ある程度徹底しないと、伝統も文化も守れないのである。なぜなら、今回の不祥事がもたらした最大の危機は「入門者がいなくなってしまうこと」だからである。保護者にせよ、高校・大学の指導者にせよ、あるいは外国人も、今回の件で、角界に子弟や教え子を送り出すことに危惧を抱いて当然であろう。これを払拭しない限り入門者は激減する。

自浄作用と説明責任による改革を

 おそらくこれからは、経営が透明化され、反社会的勢力との関係がないことが明白な部屋に入門者が集中することになる。そしてそうであれば、それぞれの部屋は、経営の透明化と健全化に向けた競争を行う。角界としての自浄作用がはたらくということである。このような自浄作用に期待したいと思う。それが、競技者自治を続ける基本的な要件となる。ただし、この方法には致命的な問題がある。それは、真面目に部屋を経営していても、年寄が透明化の手段を知らなければその事実が外部に伝わらないという点である。この問題を克服するためには、部屋経営の健全性や透明性を確認し、対外的に説明するための基準(ルール)や手段(ツール)を協会が用意し、運用する必要があるものと考える。

武藤 泰明(むとう・やすあき)/早稲田大学スポーツ科学学術院教授

【略歴】

1955年生まれ。東京大学大学院修士課程修了。三菱総合研究所主席研究員を経て現在早稲田大学スポーツ科学学術院教授。併せて(社)日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事・経営諮問委員長等を務める。専門はマネジメント、スポーツマネジメント

【著作】

未来予測の技法 PHP研究所(2009)
持株会社経営の実際(第2版)日本経済新聞社、2007
マネジメントの最新知識 PHPエディターズグループ 2007
ファンド資本主義とは何か 東洋経済新報社 2005
スポーツファイナンス 大修館書店 2008
プロスポーツクラブのマネジメント 東洋経済新報社 2006
(以上いずれも単著) ほか多数