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「消費税率10%」後の展望が必要だ

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 急速に進む少子高齢化の影響で社会保障費が急増し、2040年度には現在の1.6倍に当たる190兆円になるとの推計を政府が発表した。安倍首相は来年10月に消費税率を現在の8%から10%に引き上げる方針だが、それだけでは、増え続ける社会保障費を賄うことはできない。財源確保策をはじめ、医療、介護、年金制度を将来にわたって安定させるために、どのような対策に取り組むべきかについて検討を始める必要がある。

調査研究本部主任研究員 田中秀一 

社会保障給付 2040年度に190兆円

 65歳以上の人が人口全体に占める割合を示す高齢化率は、現在28.2%に上り、世界で最も高い。高齢化率はさらに上昇して2040年には35.3%に達する。この頃、高齢者人口も約3900万人とピークとなる見込みだ。医療、介護、年金など高齢化に伴う社会保障の負担が最も重くなる時期を迎える。

 政府が今年5月の経済財政諮問会議で、初めて公表した40年度の社会保障給付費の推計によると、給付の総額は190兆円になり、121兆円だった18年度の約1.6倍に増える。社会保障費が国内総生産(GDP)に占める割合は、18年度の21.5%から、24%に上昇する。

 分野別で見ると、最も増加率が大きいのは介護で、18年度の10.7兆円から40年度には25.8兆円と2.4倍に増加する。GDPに占める割合では1.9%から3.3%に増える。医療は68.5兆円と1.7倍になり、GDP比では現在の7.0%から8.7%に上昇する。

 一方、年金は金額では73.2兆円と現在の1.3倍になるものの、GDP比は10.1%から9.3%に低下する。これは、人口減少などに合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるマクロ経済スライドという仕組みによって、年金給付額の伸びが経済成長の範囲内に抑えられるためだ。

 また、少子化対策の子ども・子育て給付は、わずかな伸びにとどまる。

 政府は従来、将来の社会保障給付費について、25年度までの推計値を発表していたが、それより先の見通しは示していなかった。高齢者人口が最多となる時期の社会保障給付の全体像が明らかになったことで、課題や取るべき対策も浮かび上がってくる。

フランス、北欧ほどには支出増えず

 政策研究機関の公益財団法人・NIRA総合研究開発機構も今年3月、政府の発表に先立ち、社会保障に関する独自の将来推計を公表した。それによると、41年度の社会保障給付費は190.7兆円となり、政府推計とほぼ同じ水準になる見通しだ。GDP比では、現在の21.5%から24.5%へ上昇する。

 この推計に携わった小塩隆士・一橋大学経済研究所教授は「社会保障費の伸びは、意外に落ち着いている印象を受ける。確かに高齢化の影響で給付は増えるが、雪だるま式に膨らみ破綻するという悲惨な将来展望にはなっていない」と話す。

 実際、社会保障給付などの社会支出がGDPに占める割合は、既にスウェーデンでは27.8%に達し、フランスでは30%を超えている。日本は40年でも、そこまで高い水準にはならない。どの国も経験したことのないほど重い社会保障負担を強いられる国になるわけではないのだ。

 とはいえ、給付費が増大するぶん、費用負担が増えることも避けられない。政府の推計によると、医療保険では、中小企業の従業員が加入する協会けんぽの保険料率(従業員の報酬額に対する保険料の比率)が18年度の10%から40年度は11.8%に、大企業の組合健保でも9.2%から11%程度にそれぞれ上昇する。介護保険料の伸びも大きい。

消費税率4%分の上昇

 保険料ばかりでなく、医療や介護への公費(税金)負担も大きくなる。社会保障給付の公費負担がGDPに占める割合は、現在の8.3%から40年度に10.2%へと、約2ポイント上昇する。

 これを消費税で賄うには、どれくらいの税率の引き上げが必要か、政府は公表していない。だが、GDPの1%(5兆円強)は消費税収の約2%分に相当するという関係がある。これを当てはめると、GDP比で公費負担2%分の上昇は、消費税率では約4%分に相当する。NIRA総研も同様の推計を示している。今後20年余の給付費の伸びを賄うのに必要な消費税率の引き上げ幅は4%程度、ということになる。

 もっとも、消費税率を4%引き上げれば問題がすべて解決するとは言えない。現在でも社会保障の財源が足りず、毎年20兆円程度が国や地方自治体の新たな債務(借金)になっているからだ。消費税率に換算すると8%分が不足し、将来世代へのツケ回しになっている。

 そうすると、40年の社会保障財源を安定的に確保するには、消費税率はどこまで引き上げる必要があるだろうか。

 財政制度等審議会委員の土居丈朗・慶応大学経済学部教授は、次のように説明する。消費税率で4%分、社会保障給付の公費負担が増えるなら、消費税率を19年5月に予定されている10%に引き上げたうえ、さらに4%上乗せした14%程度にする必要がある。だが、それだけでは社会保障費によって国の借金が増え続ける構造は変わらず、財政破綻の恐れが高まるので、借金が増えないようにしなくてはならない。現在は国債の金利が低く、利払いが少なくて済んでいるが、将来の金利上昇に対応するには、基礎的財政収支を均衡させる(政策経費を借金に頼らず税収などで賄うこと)だけでなく、さらにGDP比で2%ほど黒字にする必要があるという。これは、消費税率では4%に相当する。この4%と、社会保障給付が増える分の4%を合わせた8%が、引き上げるべき税率になる。消費税率を10%に引き上げた後、さらに8%上げて18%にすれば、社会保障制度は安定する計算になる。

 欧州では消費税率が既に20~25%に達している国が多く、日本でも実現不可能な水準とは言えない。

 土居教授は、この増税は2030年頃までには実現させるべきだという。増税が先延ばしされるほど、将来の財政への悪影響が大きくなるからだ。財政制度等審議会の試算によると、基礎的財政収支の黒字化が1年遅れるごとに、毎年1兆円ずつ収支が悪化するという。この分が将来へのツケになり、最終的に必要な税率も高くなる。

 なお、政府推計、NIRA総研の推計値は、ともに現在の経済成長率の動向が続くと仮定した「ベースライン」のケースだが、より高い成長率を想定した推計も行っている。その「成長実現ケース」の社会保障給付費の対GDP比率は、政府推計で23.2%、NIRA推計でも23.6%となり、いずれもベースラインケースを1%足らず下回るだけで大きな違いはない。経済が成長すれば、賃金や物価も上がって医療や介護のサービスの価格が上昇するためだ。これは、経済成長だけでは、増大する社会保障給付を賄えないことを示している。安倍首相は「経済再生なくして財政再建なし」と唱えているが、経済成長が実現しても消費税率の引き上げは不可避と言える。

消費税と歴代政権

 ところが、日本では消費増税は極めてハードルが高い。それは、過去の国政選挙で、消費税の導入や増税を掲げた内閣がことごとく倒れた経緯を見ても明らかだ。

 消費税の構想を初めて打ち出したのは、1978年に発足した自民党・大平政権だった。一般消費税と呼ばれたこの構想は、翌年の衆院選で野党や有権者から強い反発を受け、大平首相は選挙中に撤回したものの、自民党は大敗を喫した。

 89年4月に税率3%の消費税を導入した竹下首相は、その直後、リクルート事件のあおりもあって退陣した。同年7月の参院選で自民党は大敗している。94年に村山内閣が税率3%から5%への引き上げを決めたのを受け、97年に引き上げを実施した橋本内閣も翌年の参院選で敗れ、退陣した。これらの政権が、消費税の導入・引き上げを決断し、現在の社会保障制度の財政的な礎を築いた功績は大きい。だが、選挙では勝てなかった。

 2012年に税率10%への引き上げを決めた民主党の野田内閣も同様だ。野田内閣はこの年6月、野党だった自民、公明両党とともに「3党合意」をまとめ、「社会保障と税の一体改革」関連法を成立させた。15年10月までに消費税率を当時の5%から10%に引き上げ、社会保障の財源とする内容だった。しかし、12年末の衆院選で大敗し、下野した。

 当時首相だった野田佳彦衆院議員(無所属の会)は「ギリシャの信用不安をきっかけに、各国が真剣に財政再建に取り組んでいた。誰が見ても取り組まなくてはならないテーマで、日本だけが先送りを続けることはできなかった。苦しいことでも自分の在任中に成し遂げよう、と決意して首相になった。厳しい選挙になるのは分かっていたが、(政権は)長きをもって尊しとせず、と考えた」と振り返る。

 一方、「任期中は消費税を上げない」と明言して5年半の長期政権を築いたのが小泉首相だった。小泉氏は公共事業や社会保障など歳出削減で財政再建を図ったが、政府の債務は増え続けた。小泉政権(01~06年)では経済が比較的安定し、消費税を引き上げる好機だっただけに、増税の封印は、その後の財政運営に禍根を残した。

消費税率引き上げ延期の影響

 次に安倍政権での消費税の扱いを振り返っておこう。12年の衆院選で大勝して政権に返り咲いた安倍首相は、3党合意で決まった14年4月の消費税率8%への引き上げは実施したものの、10%への引き上げは2度にわたって延期した。

 1度目は14年11月で、この年4月に税率を8%に引き上げて以降、消費の落ち込みが回復しないことから、10%への引き上げを1年半先送りすると表明した。この時、「2度目の増税延期はしない」と断言し、景気の動向によって税率引き上げを判断する「景気条項」も法律から削除した。この直後の衆院選では「増税延期」を争点に掲げ、与党は圧勝した。

 「しない」と明言していた2度目の増税延期表明は、参院選を目前にした16年6月だった。国内の景気は悪い状態ではなかったが、英国の欧州連合(EU)離脱表明など、「世界経済がリスクに直面している」ことを理由に、増税を19年10月まで2年半、延期した。これには国内のみならず、海外からも「無意味な一時しのぎだ」(米ウォール・ストリート・ジャーナル)といった厳しい目が注がれた。それでも、参院選では再び与党を大勝に導いた。

 結局、その後も世界経済は安定した状態が続き、安倍首相が言うような「リスク」は顕在化しなかった。土居教授は「消費税率は予定通り引き上げるべきだった。特に2度目の増税延期は、極めてルーズな理由だった」と指摘する。

 2度にわたる増税延期で、15年10月の予定だった消費税率10%への引き上げは、19年10月へと4年も先送りされた。これが財政に及ぼした影響は大きい。

 安倍内閣は当初、財政健全化の目安として、20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げていたが、これを25年度に先送りした。経済・財政一体改革推進委員会は、今年3月の経済・財政一体改革の中間評価で、財政収支改善の遅れの原因として、<1>成長低下に伴い税収の伸びが緩やかだった<2>消費税率の引き上げ延期<3>補正予算による歳出増――の3点を挙げている。

 影響の規模では<1>と<2>が大きいが、<1>は経済成長の事前の見通しが甘かったことの裏返しとも言える。そうすると、財政健全化が遅れた最大の原因は、消費増税の延期にほかならない。土居教授は「予定通り消費税率を引き上げていれば、20年度の基礎的財政収支の黒字化は達成できた可能性もある」とみている。

 安倍首相は2度にわたって国政選挙の直前に増税延期を表明し、選挙を有利に戦った。それと引き換えに財政再建が犠牲にされたのである。税に依存する社会保障制度の将来も危うくする。

 アベノミクスを掲げる首相が就任して以降、株価の上昇など景気が回復し、税収は大幅に伸びた。基礎的財政収支の赤字が、就任当初に比べて15年度までに半減した実績は評価できる。もっとも、財政収支の改善はそれ以降、足踏みしており、経済成長だけでは財政再建や社会保障財源の確保ができないことも明らかだ。

 増税延期の影響は、20年度の財政健全化目標の先送りにとどまらない。消費税を10%に引き上げた後、さらに将来の社会保障の財源確保に向けた議論も停滞していることだ。政府関係者は「2度の増税延期で、将来必要な消費税率について検討すること自体が難しい雰囲気になった。税率が10%に上がらないうちは、その先の議論などとてもできない」と口をそろえる。

自民党総裁選の争点

 安倍首相は昨年の衆院選に際し、19年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に盛り込んだ。増税に伴う消費の反動減を小さくする方策を立てたうえ、税率引き上げは着実に実施しなければならない。重要なのは、その先の道筋をどう示すかだ。

 安倍首相が9月の自民党総裁選で3選を果たせば、21年の任期まで、連続9年に近い歴代最長の政権運営が可能になる。首相は経済成長に軸足を置いた財政再建を目指しているが、既に見たように成長だけでは財政再建や社会保障財源の確保は困難で、恒久的な対策とは言えず、増税と合わせて考える必要がある。消費税率10%への引き上げは前政権が決定したことであり、10%超への引き上げについて、新たな判断が求められる。在任中にその判断を示さないようなら、歴代最長の政権につきながら、財政再建と社会保障財源確保の恒久対策を決断しなかった首相、との後世のそしりを免れないだろう。

写真はイメージです
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 自民党総裁選に向け、「ポスト安倍」候補は財政健全化を重視する発言をしており、主要な争点の一つになるとみられている。安倍首相を含む総裁候補は、消費税率をどこまで引き上げるべきかについて見解を示すなど、財政と社会保障の具体的な政策論争をすべきだ。

 消費税率引き上げに対する野党各党の姿勢にも問題がある。昨年の衆院選では、立憲民主党が「ただちに10%に引き上げることはできない」と主張したのをはじめ、希望の党(当時)も10%への引き上げ凍結を公約し、野党はそろって増税に反対した。財政再建や社会保障財源の確保に対する責任感を欠いた主張だ。希望の党が惨敗を喫したのに象徴されるように、こうした主張は有権者の理解も得られなかった。

 選挙後も、野党は国会で森友学園や加計学園を巡る問題の追及に明け暮れ、将来の社会保障と税の改革に関する議論を置き去りにしてきた。社会保障・税一体改革は与野党を越えた課題であり、活発な論戦が求められる。

深刻化する高齢者の貧困

 政府や民間機関の社会保障費の将来推計には表れていない深刻な問題もある。高齢期に貧困化する人たちが急増する懸念である。

 政府やNIRA総研の社会保障費の将来推計によると、年金給付費がGDPに占める割合は現在より低下する。マクロ経済スライドという仕組みによって年金給付水準が抑制されるからだ。年金財政は安定し、年金制度は将来も盤石に見えるが、1人当たりの年金給付水準は大きく下がる。現在満額で6万6000円の基礎年金は、現在価値で4万円台に下がると予想されている。基礎年金しか受給できない国民年金加入者は、公的年金だけで生計を立てるのは困難だ。

 NIRA総研の推計では、所得が低いために生活保護を受給する高齢者は、現在の約100万人から、41年度には180万人に達する。人口に占める受給者の割合(保護率)は2%から4%強に増える。

 これは、現在の保護率の動向が将来も続くと想定した推計値だが、実際にはさらに増大する可能性がある。「就職氷河期」と呼ばれた世代が高齢期にさしかかるからだ。

 バブル経済が崩壊した1993年以降、2005年頃までに社会人になった世代は、厳しい就職難に直面した。正社員になれず、非正規雇用された人たちも多い。非正規社員は給与や昇進で不利なほか、厚生年金などの社会保険に加入していないケースも多い。退職年齢となる40年以降、貯蓄が不十分なうえに無年金・低年金となり、低所得のため生活保護を受給する人が続出する可能性がある。

 マクロ経済スライドで年金制度は維持できても、そこからこぼれ落ちて生活保護に頼る人が増えるのでは元も子もない。生活保護受給者は医療費の自己負担がないことなどから、社会保障費がかえって増大する恐れがあるばかりでなく、本人にとっても年金を受給するのと生活保護を受給するのとでは自尊感情が大きく異なろう。

 そもそも生活保護は、経済的に困窮した人の「自立」を助ける制度であり、一時的な生活援助の意味合いが強い。しかし、退職した高齢者に経済的自立を求めるのは無理があり、恒久的な受給者になる場合が多い。そうした高齢者が増えるのは生活保護制度の本来の目的にもそぐわない。

 高齢者の貧困化を防ぐため、非正規雇用者に対し、厚生年金の適用を拡大することや、正規雇用との賃金格差を是正して待遇改善を図るといった対策を急がなくてはならない。

社会保障の支え手をどう増やすか

 さらに大きな問題は、社会保障制度の支え手である若い世代の人口が急激に減少することである。

 65歳以上の高齢者人口は、2015年の3387万人から、40年には3921万人に増えると予測される。一方、「生産年齢人口」と呼ばれる15~64歳の現役世代は、同じ期間に7728万人から5978万人に23%減少する。15年は、高齢者1人を2.3人の現役世代で支えていたが、40年には高齢者1人を1.5人で支えなくてはならなくなる。

 高齢者人口は42年にピークになり、緩やかに減少に転じる。しかし、生産年齢人口はそれよりはるかに急激に減り、60年代には高齢者1人を1.3人で支える「肩車型」社会となって負担は極めて大きくなる。

 社会保障制度を維持するには、支え手を増やす対策を急がなくてはならない。

 まず、これまで「支えられる側」だった高齢者に、できる限り「支える側」になってもらうことだ。高齢者の就業率を高めることが求められる。

 現在、フルタイムで働いている人は、60~64歳で6割、65~69歳で3割、70~74歳では2割弱となっている。一橋大学の小塩教授は、それぞれの年代の健康状態を勘案して、働こうと思えば働ける人がどれくらいいるかを推計した。50歳代前半の人たちの就業と健康状態の関連性を調べ、これを基に、年齢による健康状態の低下に伴って就労可能性がどの程度変わるかを推定する手法だ。その結果、フルタイムで就労可能な男性の割合は、60~64歳では約9割、65~69歳、70~74歳でも8割程度に保たれることが分かった。現在の就業率に比べ、60歳代前半で3割分程度、65~74歳では5~6割分も高める余地があることになる。高齢でも健康状態が良好で就労可能な人は思いのほか多い。

 こうした健康な高齢者が実際に働くようになり、税や社会保険料を納めて「支える側」に回れば、社会保障制度の安定性は大きく向上する。高齢者の就業率が高い地域は医療・介護費が低いというデータもあり、社会保障支出の抑制にも貢献する。何より、仕事を続けることは高齢者自身の生きがいにも通じる。高齢者の就業を促すには、定年の延長、年金支給開始年齢の引き上げといった対策を検討する必要があろう。

 少子化を和らげるため、保育所の拡充や教育費負担の軽減、長時間労働の是正など、働きながら子育てしやすい環境の整備を進めることも重要だ。

 社会保障給付の将来推計が公表された5月の経済財政諮問会議では、2040年へ向けた社会保障の改革について国民的議論の必要性が指摘された。「社会保障国民会議」といった、与野党を越えた検討の場を作り、早急に議論をスタートさせるべきだ。9月に選出される自民党総裁は、将来に向けた議論を主導しなければならない。

  • 参考資料
  • NIRA総合研究開発機構「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」NIRAオピニオンペーパー(2018年3月)
  • 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」経済財政諮問会議(18年5月)

プロフィル
田中 秀一( たなか・ひでかず
 読売新聞調査研究本部主任研究員。専門分野は医療、社会保障。医療情報部(現医療部)長、社会保障部長、論説委員、編集局デスクを経て現職。長期連載「医療ルネサンス」を18年担当し、現代医療の光と陰に目を凝らしてきた。「納得の医療」「格差の是正」を考えながら取材を重ねている。

※この論考は調査研究本部が発行する「読売クオータリー」掲載されたものです。読売クオータリーにはほかにも関連記事や注目の論考を多数収載しています。最新号の内容やこれまでに掲載された記事・論考の一覧は こちら にまとめています。
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1900520 0 医療・社会保障 2020/10/04 12:00:00 2020/10/04 12:00:00 2020/10/04 12:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210310-OYT8I50061-T.jpg?type=thumbnail

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