アフターコロナの地域金融

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POINT
■政府の政策パッケージを活用し、取引先企業の資金繰りに全力を尽くすべき

■地方銀行は地方経済の次のステージのグランドデザインを描け

■金融業で得たノウハウ活用し、地域の課題解決に取り組むことは有益

■地域を越えて地方創生に取り組む動きも始動

■新型コロナは地方にも好機も。地銀はピンチをチャンスにつなげろ

 新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済全体に深刻なダメージを与えている。特に人口減少に伴う規模の縮小に直面している地方経済への影響はより深刻だ。こうした危機的な状況を乗り越え、自立的な再生を進めるには、地域を資金面で支える地方銀行の役割が欠かせない。ただ、地方銀行の収益環境は悪化している。こうした中、伝統的な金融業の枠を超えて、地域や地元企業の課題解決に取り組む動きが各地で加速している。地銀の経営戦略や企業支援の方法論を考察しながらコロナ後の地域経済再生の道筋を探りたい。

調査研究本部主任研究員 高橋 徹

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飲食・宿泊業に打撃

 東京商工リサーチによると、7月1日時点の「新型コロナ関連」の経営破たん(負債1000万円以上)は、全国で304件に達した。東京都が73件と最多で、大阪府27件、北海道20件、静岡県15件、兵庫県14件と続く。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った中小企業者が金融機関の無利子・無担保融資の相談窓口に殺到した(2020年5月21日、福岡市中央区の西日本シティ銀行で)=丸谷一郎撮影
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った中小企業者が金融機関の無利子・無担保融資の相談窓口に殺到した(2020年5月21日、福岡市中央区の西日本シティ銀行で)=丸谷一郎撮影

 業種別では、飲食業が49件、宿泊業が39件、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造・販売)が36件と続く。金融庁参与を務める大庫直樹ルートエフ代表取締役は「今後は時間をおいてグローバル需要に連座する業種に影響が出てくるのではないか。例えば、自動車市場は米中で全体の4割程度を占めるが、経済への打撃は甚大だ。製造業や貿易、卸売業にも波及するだろう」と予測する。

資金繰りに奔走

 売り上げ減少や休業に追い込まれた各地の経営者たちは、生き残りをかけて、当面の資金繰りに追われている。

 政府は、感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを支えるため、持続化給付金(法人最大200万円、個人事業主同100万円)の支給のほか、実質無利子・無担保の緊急融資や家賃の一部を支援する「家賃支援給付金」、ベンチャー企業向けに資本性の高い資金を供給する「資本性劣後ローン」の創設といった政策パッケージを取りそろえ、経済への悪影響を最小限に抑えようとしている。

 全国銀行協会の集計によると、民間金融機関による実質無利子・無担保融資は5月末で受付件数が約14万件に達し、約6万8000件、約1兆3600億円の融資が決まった。決定分の約4万件、約8000億円は全国地方銀行協会(加盟64行)、約2万2000件、約4000億円は第二地方銀行協会(加盟38行)が担う。全体の9割近くを地域金融機関が占める格好だ。

 6月に地銀協会長に就任した大矢恭好(やすよし)・横浜銀行頭取は記者会見で、「最も重要なのは資金繰りで、倒産させないことで雇用、事業、地域経済を守っていきたい」と決意を述べた。

悪化する地銀の経営

 コロナショックの影響を受ける各地の企業の資金繰りを支える地方銀行だが、足元の経営環境は悪化の一途をたどっている。マイナス金利の導入など長期化する金融緩和の影響で、預金金利と貸出金利の差額から得られる主な収益源の「利ざや」が縮小するといった構造的な問題を抱えるからだ。これにコロナショックという新たなマイナス要素が加わったことで、先行きの経党に暗い影を投げかけている。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の集計によると、2020年3月期決算で上場する地方銀行78社(第二地方銀行を含む)のうち54社が前年同期比で当期利益を減らし、みちのく銀行(青森市)、清水銀行(静岡市)、島根銀行(松江市)の3行は当期赤字に転落した。78社の当期利益の合計は11.2%減の7677億円となり、4年連続で前期を下回った。

 地銀の多くは、利ざやの減少に伴う本業の収益減を補うために、預かった資金の一部を株式や債券で運用して利益を確保してきたが、コロナショックにより期末の保有株式の価格などが下落し、利益を減らした。

 また、取引先企業の今後の業績悪化を見越して予防的な貸し倒れ引当金を積み増した結果、21年3月期の連結当期利益は、業績予想を公表した75行の集計で20.5%減の5916億円と大幅なダウンとなる見込みだ。

 岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田(はじめ)理事長は5~6月に配信したリポートで、コロナショックの影響が大きい業種として、<1>陸運業<2>小売業<3>宿泊業<4>飲食サービス業<5>生活関連サービス業<6>娯楽業<7>医療・福祉業――を挙げた。

 その上で高田理事長は、これら「コロナ7業種」は地域金融機関との取引が多いと指摘し、「コロナショックは地域金融機関の経営戦略に大きな影響を与え、経営の転換に向けた動きを加速するきっかけになるのではないか」と予想する。

地域金融に安全網

 地銀がこれ以上体力を消耗し、資金供給に目詰まりを起こせば、コロナショックの傷口はさらに深まりかねない。こうした懸念を払拭(ふっしょく)するため、政府は、中小企業向けに資金を供給する地銀や信用金庫などに公的資金を注入し、金融システムの安定を図る金融機能強化法を改正した。申請期限を22年3月末から4年延長し、公的資金の枠を12兆円から15兆円に拡充した。

 これまでは申請した金融機関に収益目標や経営責任を明確にするよう求めていたが、改正法では事実上棚上げし、15年以内を目安としていた返済期限も撤廃した。改正金融機能強化法は8月にも施行する見通しだ。

 さらに、地銀経営の選択肢を広げるため、独占禁止法の特例法を整備した。10年間の時限措置として、一定の要件を満たせば、営業エリアでのシェア(市場占有率)が高まっても独禁法の適用除外とする内容で、企業結合の審査手続きのハードルを下げた。

 早稲田大の小倉義明教授(金融論)は「金融業は、経営規模が大きいほど収益を上げやすい。本業の落ち込みをカバーするために海外運用を積極的に展開していた地銀は、自己資本比率が低く、比較的経営規模の小さいところが多い。コロナショックにより海外運用で痛手を受けた銀行がいよいよ単独で存続できなくなり、再編に動き出すという可能性はある」とみる。

地域経済の司令塔に

 難しい経営環境の下で、企業の資金繰りを支える地方銀行は、今後、どういうスタンスでこの難局を乗り切るべきなのか。

 早稲田大ビジネス・ファイナンス研究センターの米田隆上級研究貝は「地銀は地域を捨てて逃げるわけにはいかない。こういう状況下では、地域経済の司令塔の役割を果たすことが求められる」と指摘。「地域企業に対し、新しいファイナンス(資金調達法)やデジタルトランスフォーメーション(DX)、オープンイノベーションといった取り組みを支援していかなければならない」と話す。

 地方銀行は目先の資金繰りに追われるだけでなく、地域経済の将来を見据えた戦略が欠かせない。資金繰りにめどが立った段階で、次のステップとして個別企業のライフステージに基づいた経営診断や指導が求められる。その際に米田氏が重視する指標は、市場でのシェア(占有率)や粗利益率の水準だ。緊急融資で一息ついたとしても市場での競争力がなく、利益が生み出せない状態では、持続的な成長は見込めないからだ。

 金融庁参与で、一般社団法人「地域の魅力研究所」の多胡(たご)秀人代表理事は「地銀が扱う無利子・無担保融賓は、焦げ付いた場合に信用保証協会が全額保証するため、地銀はリスクを抱えないが、借り手にとってはあくまで借金だ。貸し手の銀行がその融資をもとに事業をしっかりサポートするべきだ」と話す。さらに「今、地銀に求められるのは、顧客に寄り添って一緒に経営改善を考えることだ。これまで各行が租み上げてきたリレーションシップバンキング(地域密着型金融)の取り組みの真価が問われている」と指摘する。

 地銀が取引先企業の骰かれた状況を詳細に分析すれば、場合によっては業界再編を促したり、廃業を含めた選択肢を提示したりするつらい役回りを担うことがあるかもしれない。

 留意しなければならないのは、中長期的な視点を持って、取引先企業だけでなく地域全体の強みや課題を分析し、地域を活性化させるための次ステージの「グランドデザイン」を描くことではないだろうか。

「脱銀行」への挑戦

 銀行業の伝統的なビジネスモデルがほころびを見せる中、銀行業の枠を超えた事業展開で地方創生を支援する動きも出始めた。

 地域や取引先の課題解決のため、地域商社、コンサルタントや人材紹介業務など非金融領域に力を入れ、「コロナ前」から斬新な取り組みとして全国の地銀関係者の注目を集めているのが、山ロフィナンシャルグループ(=YMFG、山口県下関市)だ。同グループは2006年に発足し、県境をまたぐ山口銀行(山口県下関市)、もみじ銀行(広島市)、北九州銀行(北九州市)の3行を傘下に収める。

 営業エリアである山口県、広島県、北九州市はいずれも人口減少、経営者の後継不足、社会基盤(インフラ)の老朽化、地域経済の低迷などの課題をフルに抱えている。

 こうした環境の下、15年に東京本部長だった吉村猛氏(現会長兼グループ最高経営責任者)が抱いたのは「地域経済が厳しい状況にあるのに、地元との関係が希薄になり、銀行が地域から必要とされていなくなっているのではないか」という強烈な危機意識だった。

 統合によって地銀トップ行の目安となる総資産10兆円という規模を手に入れたものの、お膝元の山口県との距離感を感じた吉村氏が「企業の成長を支え、新たな資金需要を創出する好循環をつくるという地銀本来の原点に立ち返るべきではないか」と当時の経営陣に直言したことをきっかけに、15年に設立したのが地方創生のコンサルティング専門会社「YMFG ZONEプラニング」だ。同社の社貝が県内を駆け回って、銀行と自治体の包括協定を相次いで結び、懐に飛び込んでいった。

 吉村氏が16年に社長に就任すると、こうした「地域ファースト」の姿勢がより鮮明になり、19年にスタートした中期経営計画で「金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識をもって、地域を巻き込み、社会課題を解決する『リージョナル・バリューアップカンパニー(地域価値向上会社)」になる」ことを宣言した。

 まず手始めに傘下3行の審査部を16年1月に廃止し、「事業性評価部」に名称変更した。取引先との対話を通じて、企業の5~10年先の成長性や課題を把握して、経営のニーズを発掘する体制に移行し、担保に過度に依存した審査体制を見直した。最近の取り組みとして支店長の任期を通常の2年から5年に延長し、取引先ととことん付き合う姿勢を鮮明にした。

 17年には山口県産品の販売を支援する地域商社やまぐちを設立し、「やまぐち三つ星セレクション」というブランドを立ち上げた。地元企業と共同開発した日本酒などの特産品を首都圏などの大消費地に売り込む活動も展開している。

 また、首都圏の人材と地域の企業を結ぶプロジェクトを推進するため、人材紹介会社「YMキャリア」を昨年、プラニング社から独立させる形で設立した。銀行が培ってきたネットワークを通じて、取引先企業が抱える問題を解決できる最適な人材を紹介することに注力しているのが特徴だ。

 地域の社会課題を解決する「地域共創モデル」の確立と、既存の金融ビジネスを深掘りする「両利き経営」の推進に意欲を燃やす吉村氏は「本来の銀行業務の枠を超えて、YMFGは『かつては銀行が本業だった』といえるような形にしたい」と語る。

伝統工芸に情報通信技術

 コロナ後を見据えた地域の産業支援は、たとえそれが小さな契機であっても重要な意味を持つ。こうした中、地銀が主導して地域ぐるみで伝統工芸の生産性向上を促す取り組みにも注目が集まる。

 丈夫な木地で知られる石川県加賀市の伝統工芸品「山中漆器」は、年間生産高が約100億円と漆器のジャンルで日本一の規模を誇る。

 輪島塗などと同様に「成型」「塗装」「絵付け」「漆器屋」の各作業を職人が分業で行う。分業制は、職人が精魂込めて仕上げるため、工程ごとの質を高める利点があるものの、職人間で電話やファクスによる連絡作業が必要になるなど、手間がかかり、全体の進捗(しんちょく)状況が見えにくい。加えて、職人の高齢化や後継者不足などの問題も抱えていた。

 取引先からこうした悩みを打ち明けられた北国銀行(金沢市)コンサルティング部が取りまとめ役となり、2015年に漆器業者らを交えた勉強会を数回開催して、具体策を詰めてきた。

 当時の安宅建樹頭取(現相談役)が「情報通信技術(ICT)化により取引先の生産性を高めることが地域の活性化につながる。目先の損得より長い目で見れば銀行にとってプラスになる」と判断。銀行がシステム構築などを支援し、受発注や生産状況、在庫の管理などを一元的に管理できるインターネット上のクラウドサービスの導入を決めた。生産などを手がける職人ら約50事業者が参加した。

 クラウドシステムにより漆器事業者と職人が作業の進捗状況などをリアルタイムで共有し、手書きだった請求作業もネット上で行えるようにした。

 細かな連絡が不要になったことで生産効率も上がった。コロナショックの影響が懸念されるものの、今年度の年間生産高を前年度に比べて2割増やし、100億円台の大台回復を日指している。

 事業は、北国銀行や漆器組合などでつくる「山中漆器コンソーシアム(共同事業体)」が主体となり、総務省の地域活性化を支援するプロジェクトの一つとして採択された。この取り組みは、昨年3月に同省などが主催するICT地域活性化大賞の奨励賞を受賞したほか、今年5月には内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、金融機関による優れた地方創生の取り組みとして、北国銀行が大臣表彰された。

 6月19日に就任した同行の杖村(つえむら)修司頭取は「企業群や地域の業界団体の生産性向上の取り組みは、まさに地方創生そのもので、地域全体の質の向上か我々の使命だ。今後も全行一丸となって取り組んでいく」と語る。

金融機関の連携も

 コロナ禍を乗り越えて地方創生を推進することを目指し、金融機関同士の連携も加速している。インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)は6月、新生銀行、日本政策投資銀行、横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ、山口FGと連携し、地方創生を推進する新会社「地方創生パートナーズ」の設立について基本合意したと発表した。

 SBIHDの北尾吉孝社長は6月8日の記者会見で、「一刻を争う状況ということで設立を決めた」「コロナで、大都市はウイルス感染症に脆弱(ぜいじゃく)とわかった。地方創生と分散型社会はある意味、同一概念で、分散型社会への転換の模索が始まった」と力説した。その上で、「(地域金融、地域住民、地域産業、地方公共団体の)四つの主体に対してアプローチしなければ地方創生は難しい」と述べた。

 新会社は今後、各地の地方銀行とのネットワークを広げる方針だ。新会社の傘下に地銀に共通システムなどを提供する「SBI地方創生サービシーズ」や、地方創生に取り組むベンチャー企業に投融資する「SBI地方創生投融資」の2社も設立し、連携する地銀の経営をサポートしながら、ベンチャー企業の育成に努めるという。コロナ後の地方創生を支える力強いネットワークになることが期待される。

地方にも好機の芽

 地域経済に様々な爪痕を残しているコロナショックだが、地方に追い風の側面もある。

 移動や時間の概念を変えるテレワークの進展などで、国民の意識に変化も表れたことは好材料だ。内閣府が実施したコロナ禍における国民の生活意識や行動の変化を尋ねたインターネット調査(15歳以上の計1万128人が回答)で、テレワーク(在宅勤務)経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが分かった。

 就業者(6685人)に地方移住への関心度について聞くと、テレワーク経験者では「高くなった」(6.3%)と「やや高くなった」(18.3%)を合わせ、関心層が約25%に上った。テレワーク経験を問わず三大都市圏の居住者に聞いた質問でも、若者中心に地方移住への関心は高く、東京23区の20代では35.4%だった。

 西村康稔経済再生相は記者会見で「テレワークを経験した人には大きな意識の変化がある。東京一極集中の是正にもチャンスで、後押しする政策を考えていきたい」と述べた。

 岡山大の中村良平特任教授(地域経済)も「コロナショックを機に『脱東京』、『東京一極集中』を見直す機運が出てくるのではないか。地方の企業もサプライチェーンのリスク分散だけでなく、需要サイドでも東京以外にも販路を拡大するといった戦略がこれから必要になる」と指摘する。

 地方銀行がコロナショックによって生じた社会環境や同民の意識の変化を好機と捉え、それぞれの特性を生かしながら地域を再生できるか。その成否は銀行自らの存在意義と密接に関わってくるだろう。

●主な参考文献・資料

 大和総研編著(2020年)『地銀の次世代ビジネスモデル』(日経BP)

 山ロフィナンシャルグループワイエムコンサルティング株式会社竹本順司、福田謙二、佐々木一彰、箱崎博信(2020年)『高杉課長のコンサルティング手帖 地方銀行の潮流』(きんざい)

 曽我謙悟著(2019年)『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』(中公新書)

 家森信善編著(2018年)『地方創生のための地域金融機関の役割』(中央経済社)

 大庫直樹著(2016年)『地域金融のあしたの探り方』(一般社団法人金融財政事情研究会)

 高澤美有紀著(2019年)『地域銀行の経営統合をめぐる論点』(国立国会図書館 調査と情報-ISSUE BREIF NO.1067)

 月尾嘉男著(2017年)『転換 日本 地域創成の展望』(東京大学出版会)

 金融仲介の改善に向けた検討会議(2018年)『地域金融の課題と競争のあり方』

 地方制度調査会(2020年)『2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申』

 高橋 徹(たかはし・とおる) 専門分野は経済全般、会計・ファインナンス、事業承継。経済部次長、中部支社編集センター次長、静岡支局長を経て現職。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、法と経済学会、事業再生実務家協会会員。

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1524093 0 読売クオータリー 2020/10/05 18:59:00 2020/10/09 15:18:28 2020/10/09 15:18:28 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201005-OYT8I50119-T.jpg?type=thumbnail

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