【音声解説つき】安定供給優先の現実的エネルギー戦略を

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POINT
■原油や液化天然ガス(LNG)の高騰は、「日本のエネルギー供給は綱渡り」という事実を改めて突きつけた。だが、岸田首相の所信表明から危機感は伝わらない。

■岸田内閣は、菅前政権がまとめた第6次エネルギー基本計画を、ほぼそのまま閣議決定した。2030年度までに、電力に占める再生可能エネルギーの比率を現在の約2倍に増やす目標を掲げた。

■温暖化対策は急務だ。火力頼みの電源構成を変えねばならない。ただし、再生エネの急拡大は容易ではない。コストや電力供給の安定性などに課題が残る。

■安全確保を大前提に原発を活用することも選択肢となる。しかし、政府の原発政策は将来ビジョンが見えない。現実的なエネルギー政策を早急に描くべきだ。

調査研究本部主任研究員 林田晃雄 



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コロナ後の新・観光戦略論

読売調研RADIO音声解説

 原油価格が高騰し、ガソリンなどの価格が高くなっていますが、影響はこれだけに留まりません。原油や天然ガスなどエネルギー資源のほとんどを輸入に頼る「資源小国」日本にとって、エネルギー資源の高騰は、経済活動や国民の暮らしに大きな痛手となります。過去の経緯も振り返りながら、エネルギー政策の課題を解説します。

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