デジタル遺伝情報は誰のものか?

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POINT
■生物多様性条約締約国会議(COP15)が今年後半に開かれる。科学や産業に資するデジタル化された遺伝情報(DSI)の取り扱いが焦点の一つになりそうだ。

■現行の条約には、遺伝資源の利用国が原産国に利益配分するルールがあるが、資源にアクセスする際の利用国の負担が大きく、非効率的だと指摘されてきた。

■DSIなら天然遺伝資源と違って容易に活用できる。合成生物学の進展により応用への期待も大きいが、原産国はここでも利益配分を主張し、定義や配分方法などを巡り議論百出だ。

■科学発展のため、DSIへの自由なアクセスを守る点では原産国も利用国も合意する。2国間ではなく多国間システムで負担を分かち合う案などが注目される。

調査研究本部記者 佐藤良明 

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