２０１４年７月　斉藤惇・日本取引所グループＣＥＯ「岩盤規制、民間の自主性利用し改革を」

2020/10/04 05:00

ＹＩＥＳ講演

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の斉藤惇(あつし)・最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月２日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。医療、農業、雇用など規制緩和が進まずに「岩盤」と言われる分野について、「民間の自主性を利用した制度に変更すべきだ」と強調し、安倍内閣の成長戦略の実行に期待を示した。「国にお願いするばかりでなく、国民一人一人が日本を変えようと動くことが大事」とも指摘した。

　リーマン・ショック以降、欧米を中心に金融規制の動きが行き過ぎている恐れがあると指摘した。その上で、「無数の投資家が自由闊達(かったつ)に、（取引）数量の大小に関係なく参加できる市場を担保することが行政の役割」と述べた。

講演要旨

■日本経済

　時代に合ったモデルへの転換を避けた結果、長期のデフレとなり、いまだ解決方法を見いだしきれずにいる。国家依存型の制度を導入しすぎて、個人の発想や行動の自由を拘束しがちになっている。自由市場型経済への積極的な転換が必要だ。

　既得権益にしがみつく勢力がアベノミクスの推進を妨げている。歴代内閣で初めて効率的企業経営を国の方針として打ち出した安倍内閣に大いに期待している。農業や医療制度などの抜本的な見直しを行うべきだ。

■株式市場など

　日本企業には多くの現預金がある。自己資本が過剰で財務が健全すぎると、自己資本利益率（ＲＯＥ）を上げられず、株価も上がらない。そのためＲＯＥの高さや「独立社外取締役」の導入度合いを基準にした「ＪＰＸ日経４００」という新指数を作った。

　株式市場こそ自由で公正で、透明な制度を必要とする。リーマン・ショックへの国民の反応を見て、欧州大陸や米国を中心に、過剰ともいえる金融規制に動いている。不正行為には行政の介入が求められるが、あまり細かなところまで規制を行うと、ごく一部の政治家や行政官の価値観や倫理観が、世界の多数の投資家が判断する価値をゆがめる危険性がある。

（２０１４年７月３日朝刊）