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2011年6月 米倉弘昌・経団連会長「電気料上昇で経済弱まる」

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 経団連の米倉弘昌会長は6月27日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演した。菅首相が成立に強い意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案を巡り、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づければ電気料金の値上がりが避けられないとして、「料金が上昇すれば地域経済が弱まり、雇用を失いかねない」と、強い懸念を示した。電気料金の値上がりは、産業界の海外移転をさらに助長しかねないとの危機感も示した。

 米倉会長は、今後のエネルギー政策について「透明で開かれた検討の場で、地に足のついた議論を進めるべきだ」と述べ、産業界の考えを丁寧に聞くよう政府に求めた。原子力発電については「定期検査中の原発が再稼働できるよう、政府は説明責任を果たす必要がある」と強調した。

 産業空洞化への対策として、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加などで自由貿易を進める中で「関税撤廃などで、日本の産業立地が他国に引けを取らないようにする」ことが重要だとの考えを示した。

講演要旨

■日本経済

 生産活動は予想を上回る回復で、今年度後半にかけて持ち直す見通しだ。ただ、円高や高すぎる法人税、重すぎる温暖化対策などの企業負担の問題に電力不足が加わり、企業の海外移転が進みかねない。

■震災復興

 街づくりと産業、インフラの包括的な復興を進める全体計画を示し、被災地を、規制緩和を徹底する復興特区に指定すべきだ。

■電力不足

 定期点検後の原発の再稼働が不透明で、地域間の電力融通も見直し議論があるため今夏の電力需給は予断を許さない。

■エネルギー政策

 原発事故の原因究明と安全基準の見直しを急ぎ、政府は原発再稼働に説明責任を果たすべきだ。石炭や液化天然ガスなどによる火力発電も積極活用すべきだ。

 再生可能エネルギーは着実に進めるべきだが、現状ではコストも高い。買い取り制度を性急に導入し、電力価格が上昇すれば、地域経済が弱まり、雇用喪失につながりかねない。

■一体改革

 社会保障改革の集中検討会議が示した消費税率を10%まで引き上げる改革を評価する。ただ、給付の効率化や重点化への取り組みが不十分だ。

■経済連携

 環太平洋経済連携協定(TPP)などを積極的に進め、関税撤廃などにより、日本の産業立地が他国に劣らないようにすべきだ。

(2011年6月28日朝刊)

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1723246 0 読売国際経済懇話会(YIES) 2020/10/01 05:00:00 2021/02/10 19:30:15 2021/02/10 19:30:15 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201223-OYT8I50150-T.jpg?type=thumbnail

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