オミクロン株による医療逼迫を防げるか？…就任１００日、早くも正念場の岸田首相
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国内でも、とうとう新型コロナウイルス感染の第６波が到来した。菅前内閣は昨年夏から秋にかけて第５波の直撃を受けて支持率も下がり、退陣に追い込まれた。後を継いだ岸田首相は昨年１０月の就任以来、第６波を想定して様々な対策を打ち出してきたが、その対策は有効だったのか、真価が問われるのはこれからだ。
感染急増なのに、支持率上昇？…水際対策の強化が要因か
１月１４～１６日の読売新聞全国世論調査で、岸田内閣の支持率は前回（昨年１２月３～５日調査）から４ポイント上昇し、６６％となった。第１次岸田内閣の発足以降、最高の数字だ。厚生労働省のまとめによると、全国の新規感染者数は元日の前後で４５０人程度だったのが、１月１４日には２万１８９１人、翌１５日には第５波のピーク時に迫る２万５６３０人に達した。
感染急増の局面でも支持率が上昇した理由には、様々なことが考えられる。新たな変異株「オミクロン株」では重症者が従来株より少ないこともあり、国民にあまり不安が広がっていなかったのかもしれない。ただ、政府・与党内では、最近の高支持率の最大の要因は「水際対策の強化に対する国民の評価」だとの見方がもっぱらだ。感染力の強いオミクロン株は昨年１１月に南アフリカで初めて確認され、海外で爆発的に広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）が「オミクロン株」と命名したのが１１月２６日。首相が全世界からの新規入国停止などを発表したのが、２９日だ。その後、厚生労働省などから水際対策を緩和する案が官邸に持ち込まれても、首相は首を縦に振らなかった。留学生の入国も滞り、文部科学省や外務省からは「そろそろ水際対策を少しは緩和しても良いと思うが、官邸がうんと言わない」との声も漏れた。
かつては「決められない男」、次々に異例の判断
首相はかつて、伝統派閥である宏池会（岸田派）の
