オミクロン株による医療逼迫を防げるか?…就任100日、早くも正念場の岸田首相

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政治部デスク 栗林喜高

 国内でも、とうとう新型コロナウイルス感染の第6波が到来した。菅前内閣は昨年夏から秋にかけて第5波の直撃を受けて支持率も下がり、退陣に追い込まれた。後を継いだ岸田首相は昨年10月の就任以来、第6波を想定して様々な対策を打ち出してきたが、その対策は有効だったのか、真価が問われるのはこれからだ。

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感染急増なのに、支持率上昇?…水際対策の強化が要因か

 1月14~16日の読売新聞全国世論調査で、岸田内閣の支持率は前回(昨年12月3~5日調査)から4ポイント上昇し、66%となった。第1次岸田内閣の発足以降、最高の数字だ。厚生労働省のまとめによると、全国の新規感染者数は元日の前後で450人程度だったのが、1月14日には2万1891人、翌15日には第5波のピーク時に迫る2万5630人に達した。

新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大を受け、外国人の入国停止を表明する岸田首相(2021年11月29日、首相官邸で)
新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大を受け、外国人の入国停止を表明する岸田首相(2021年11月29日、首相官邸で)

 感染急増の局面でも支持率が上昇した理由には、様々なことが考えられる。新たな変異株「オミクロン株」では重症者が従来株より少ないこともあり、国民にあまり不安が広がっていなかったのかもしれない。ただ、政府・与党内では、最近の高支持率の最大の要因は「水際対策の強化に対する国民の評価」だとの見方がもっぱらだ。感染力の強いオミクロン株は昨年11月に南アフリカで初めて確認され、海外で爆発的に広がった。世界保健機関(WHO)が「オミクロン株」と命名したのが11月26日。首相が全世界からの新規入国停止などを発表したのが、29日だ。その後、厚生労働省などから水際対策を緩和する案が官邸に持ち込まれても、首相は首を縦に振らなかった。留学生の入国も滞り、文部科学省や外務省からは「そろそろ水際対策を少しは緩和しても良いと思うが、官邸がうんと言わない」との声も漏れた。

かつては「決められない男」、次々に異例の判断

 首相はかつて、伝統派閥である宏池会(岸田派)の (りょう)(しゅう) として早くから総裁選出馬を期待されながらも踏み出せず、党内では「決められない男」とも評された。今や、そのイメージは影を潜めている。コロナ感染などで大学入試を受けられなかった受験生の救済策として追試・再追試を大学に求め、4月以降の入学も認めるよう要請したのも、かなり異例の判断だ。

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2698447 0 コラム 2022/01/24 15:00:00 2022/01/24 15:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220120-OYT8I50048-T.jpg?type=thumbnail

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