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団塊の世代が７５歳になり始める今年は、年金改革実施イヤーでもある。改革全体を通したメッセージはずばり、「男女とも、少しでも長く働いて、少しでも老後の保障を厚く」だ。人生１００年時代に必要な対応策ともいえるが、「これ以上長く働くなんてとんでもない！」と思う向きもあるだろう。今回は、年金改革を中心に、シニアの働き方についても触れてみたい。
４月から、繰り下げ年齢は７５歳まで延長
今年、実施される公的年金の主な改革メニューは表の通りだ。
| ４月 |
・受給開始時期の選択肢の拡大（繰り下げ受給の上限年齢を７０歳から７５歳に）
・在職老齢年金の見直し（６０～６４歳の在職老齢年金の支給停止基準額を月２８万円から４７万円に） ・在職定時改定の導入（６５歳以降も厚生年金に加入して働き続けた場合、毎年、年金額が見直され、受け取れるように） |
| 厚生年金の適用範囲の拡大（パートの加入義務の企業規模要件を従業員５００人超から１００人超に） |
一つ目が、「受給開始時期の選択肢の拡大」について。
公的年金は６５歳から受け取るのが一般的だが、厚生年金、国民年金（基礎年金）とも、６０歳から７０歳の間に受け取ることができる。その選択の幅を７５歳まで広げる。
６５歳より早く年金を受け取ることを「繰り上げ受給」といい、現行制度では繰り上げると年金は１か月ごとに０.５％減る（最大３０％減）。一方、遅く受け取ることを「繰り下げ受給」といい、繰り下げると年金は１か月ごとに０.７％増える（最大４２％増）。この繰り下げ年齢を７５歳まで延長する。この改正に伴い、年金の増額率は最大８４％になる（なお、繰り上げの減額率は数理計算上、今回の改正で１か月ごとに０.４％減となり、最大２４％減に変わる）。
改正は今年４月から施行される。７５歳まで選べるようになるのは、今年４月１日以降に７０歳になる人（１９５２年４月２日以降生まれの人）だ。
人生１００年時代となり、働く高齢者が増えていることを受け、現在は選択する人が少ない繰り下げをより柔軟に、使いやすいものにするのが目的だ。繰り下げに関しては、「将来、何が起きるかわからないから早くもらっておきたい」「年金が増えると税金や医療の窓口負担も増え、結局損では？」といった声も聞かれる（繰り下げに関しては、安心コンパス１回目の『人生１００年時代 「長生きリスク」に備える年金の「ＷＰＰ」ってなあに？』もご参照。記事は こちら ）。繰り下げに伴うメリット、デメリットは個人によって異なるのでよく検討する必要があるが、「終身受け取れる」「物価変動に対応できる」という公的年金の強みも十分理解した上で改正を上手に活用したい。
二つ目が、「在職老齢年金の見直し」について。
６０歳以降に厚生年金に加入して働き、一定以上の収入があると、年金の一部または全部が停止される。この仕組みを「在職老齢年金」という。このうち、６０～６４歳では、賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると支給停止が始まる。超えた分の半額がカットされるのが基本だ。この支給停止の基準額を２８万円から４７万円に引き上げる（なお、６５歳以上の在職老齢年金制度については、現行基準の月４７万円はそのまま変わらない）。今年４月から実施される。高齢になっても働く意欲をそがないようにするのが目的だ。
