大人もかつては子どもだった……よね? 「こども家庭庁」設置の意義

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編集委員 猪熊律子

 「こども家庭庁」が来年4月に設置されることになった。「子ども政策の司令塔」とされ、内閣府の外局として発足し、子育て支援や少子化対策などにあたる。「幼児教育と保育の『幼保一元化』が見送られ、縦割り行政の解消になっていない」「財源が確保されていない」など、評価できないという声も聞かれるが、議員立法の「こども基本法」も同時に成立し、子どもの権利に光が当てられたことは一歩前進といえるのではないか。

縦割りの弊害・いじめ問題・安定財源…批判もあるが、一歩前進

「こども家庭庁」設置法が可決、成立した参院本会議(6月15日)
「こども家庭庁」設置法が可決、成立した参院本会議(6月15日)

 「こども家庭庁」は、厚生労働省や内閣府にまたがる子ども関連部局を統合し、児童虐待の防止対策や、子どもの貧困対策、ヤングケアラー支援なども担当する。子どもの性被害防止のため、子どもへの性犯罪歴のある人物が保育や教育現場で働くことを制限する仕組みの導入も検討する。他省への勧告権を持つ専任の閣僚を置き、自治体や民間からも人材を集め、約300人態勢でスタートする見通しだ。

 厚生労働省が所管する保育所と、内閣府が所管する認定こども園が、新たにこども家庭庁に引き継がれる。しかし、文部科学省が所管する幼稚園はそのまま文科省に残るため、「縦割りの弊害は残ったまま。連携を強化するというが、果たしてうまくいくのか」「学校や家庭にまたがるいじめの問題はどうするのか」など、疑問や批判の声が聞かれる。

 財源についても、岸田首相は、子ども関連予算の「倍増」に意欲を見せるものの、安定財源のめどは立っていない。一般に、新しい行政組織が成功するには「予算」「人材」「権限」の三つが不可欠とされる中、実効性のある役割を担えるのか、期待の声とともに懸念の声も少なくない。

 しかし、子どもを政策の中心に据え、その「最善の利益」を目指し、子どもを自立した個人と捉え、等しく健やかに成長することができる社会の実現目標を法で定めたことは意味がある。

約30年かかった「こども基本法」制定…子どもの権利を包括的に守る

 同時に成立した「こども基本法」は、国連の子どもの権利条約に対応した国内法という位置づけだ。

 「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」といった権利を具体化するために規定された子どもの権利条約は、1989年の国連総会で採択され、1990年に発効した。日本では、1994年に批准された。あれから、子どもの権利を包括的に定める法律ができるまでに30年近い年月がかかったのは、94年の批准時に、日本政府が現行法で子どもの権利は守られているとの立場を取り、国内法の整備を行わなかったからだとされる。

 しかし、児童虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもを取り巻く環境は深刻さを増している。子どもの権利をうたった個別法としては、子どもの権利を基盤に据えた福祉の保障を明記した2016年の改正「児童福祉法」が挙げられるが、「教育や司法分野にその範囲が及ぶものではなく、子どもの権利保障には不十分」と小児精神科医で「子どもの虐待防止センター」理事の奥山真紀子さんは強調する。

 その意味で、子どもの権利を包括的に定めた基本法ができ、それに沿って、こども家庭庁を中心に各省庁で施策が展開されることは、遅きに失したとはいえ、理にかなう。

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