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「埋蔵金」論争再び? 家計の奥深くに眠る20兆円の行方

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経済部デスク 有光裕

 難解な印象を持たれやすい国の財政問題の議論から「埋蔵金」という流行語が生まれたのは、リーマン・ショックが起きた2008年のことだった。痛みを伴う支出削減や増税を避けたい心理も相まって、政府の積立金などを「霞が関埋蔵金」と命名し、取り崩しを求める声が与野党で広がった。

政府の行政刷新会議による事業仕分け、エネルギー対策特別会計の会議で発言する蓮舫行政刷新相(中央)(2010年10月、東京・豊島区で)
政府の行政刷新会議による事業仕分け、エネルギー対策特別会計の会議で発言する蓮舫行政刷新相(中央)(2010年10月、東京・豊島区で)

 その後の景気悪化で負担増の選択肢が狭まると、政府が保有する株式や土地といった資産の売却や予算の使い道の見直しなどのアイデアが飛び交った。09年には、国の予算の組み替えや無駄遣いの削減を掲げた民主党が政権交代を実現した。しかし、公開で行う「事業仕分け」で世間の注目を集めたが、埋蔵金への過大な期待が裏目に出て、次第に勢いを失った。

 その時以来の経済危機となったコロナ禍の収束期待がワクチンの進展で高まるなか、新しい「埋蔵金」論争が持ち上がっている。西村経済再生相は6月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会合で、その規模を「約2000億ドル(約22兆円)」と評し、消費回復を念頭に「日本経済は潜在的な回復力がある」と訴えた。

 この数字は、20年10~12月期の家計の現金・預金が19年の平均に比べてどれくらい増えたかを見積もったものだ。消費の自粛に加え、政府は経済対策で国民1人あたり10万円を給付し、ひとり親や子育て世帯に給付金を出した。企業向けの休業支援なども個人に一部が回った。

経済財政諮問会議で発言する菅首相(右から2人目)。右端は西村経済再生相(6月9日、首相官邸で)
経済財政諮問会議で発言する菅首相(右から2人目)。右端は西村経済再生相(6月9日、首相官邸で)

 年300兆円程度の個人消費の1割近くで、その動きには大きな関心が集まる。しかし、内閣府の担当者は「実際、どれくらい使われるかは、まだ分からない」と慎重に言葉を選ぶ。コロナ禍の収束だけでなく、先行き不安から消費よりも貯蓄を増やす傾向が見られる20~30代が将来に希望を感じられるかどうかも重要になる。

 「21世紀半ば頃を見据えて、将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の基本的考え方を取りまとめる」。政府が6月に決めた「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」には、デジタル化や脱炭素化、米中対立など、日本を取り巻く新しい情勢に対応する政策を作るため、専門調査会を設けることが書き込まれた。

 骨太の方針をまとめた政府の経済財政諮問会議(議長・菅首相)では、「『超骨太方針』とも言うべきものを早期に議論し、政策形成の基盤としてほしい」との声が出ている。経済・社会の構造改革と格差対策が二つの柱になるとみられている。

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2186697 0 Webコラム 2021/07/07 15:32:00 2021/08/04 15:27:55 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210702-OYT8I50030-T.jpg?type=thumbnail

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