改革の本気度問われる菅政権…地銀再編を経済活性化につなげられるか

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編集委員 倉貫浩一

 2001年4月に「聖域なき構造改革」を掲げて就任した小泉首相は、大胆な改革を断行するため、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を策定した。改めて読み直すと20年前と今の日本経済の課題はほとんど変わっていない。

地銀の収益力、一段と悪化する懸念

経済再生諮問会議に出席する小泉首相(中央。右は竹中経済財政相=いずれも当時)(2001年7月、首相官邸で)
経済再生諮問会議に出席する小泉首相(中央。右は竹中経済財政相=いずれも当時)(2001年7月、首相官邸で)

 当時の骨太は、「90年代以降、日本経済は停滞を続け、過去10年の日本経済のパフォーマンスは、本来持っている実力を下回る。高齢化が進展し、労働力人口が減少するなかで、我々は悲観論に陥りがちである」と指摘している。

 これに対する処方箋も、現在と変わらない。01年の骨太は「今、日本の潜在力の発揮を妨げる規制・慣行や制度を根本から改革するとともに、自己責任原則を確立し、同時に自らの潜在力を高める新しい仕組みが求められている」としている。

 菅政権の目玉政策の地銀再編は、01年の骨太が掲げたメガバンクの不良債権処理策と重なる。これまでも地方銀行は飽和状態にあると指摘されてきたが、収益悪化のスピードが緩やかだったために、再編が進んでこなかった。10年度から19年度にかけて地銀の数は1行増えて64行に、第二地銀を含めた合計でも102行と3行しか減っていない。この間、地銀の本業の利益を示す業務純益は、約3割減の9761億円に落ち込んでいる。貸出金残高は10年度を100とすると140まで増えたが、貸出金の利回りは60以下に低下し、収益力は悪化している。

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