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国民の理解どう得るか。正念場を迎える原子力政策

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編集委員 倉貫浩一

 菅首相が、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を表明した。目標達成には、原子力発電の活用が欠かせない。こうした中、原子力政策の長年の課題が動き始めた。原発で使用した核燃料から出る「核のゴミ」の最終処分場建設について、北海道寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村が、選定の前提となる「文献調査」の受け入れを決めた。政府と原子力発電環境整備機構(NUMO)は17年から全国で説明会を開催してきたが、なかなか理解を示す自治体は現れなかった。日本の原子力政策にとって、選定作業がようやく一歩を踏み出した意義は大きい。

処分場の文献調査受け入れを巡る住民投票条例案の否決後、議場を出る寿都町の片岡春雄町長
処分場の文献調査受け入れを巡る住民投票条例案の否決後、議場を出る寿都町の片岡春雄町長

「我々が引き受ける」…スウェーデンで聞いた住民の声

 11月3日には寿都町で、「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相が講演した。応募に反対する町民団体が企画したもので、小泉氏は、「最終処分場は日本に一つもないのに、よく(原発の)再稼働を許している」と語った。だが、既に使用済み核燃料は国内原発の貯蔵プールに1万6000トンあり、すでに貯蔵容量の7割超を占める。国民が原発の電力を活用してきた以上、原発を止めてもどこかに最終処分場を造る必要性は変わらない。

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1664478 0 編集委員の目 2020/12/01 10:00:00 2020/12/01 10:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201119-OYT8I50094-T.jpg?type=thumbnail

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