読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

脱炭素社会、野心的な目標と現実とのギャップ

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

編集委員 倉貫浩一

 国際エネルギー機関(IEA)は5月、2050年までの世界の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた工程表を発表した。IEAが描く将来像はかなり野心的だ。電力供給の90%を再生エネが占め、原発が10%以下になるという。石油、ガス、石炭など化石燃料の新規開発投資は不要になるとの見方も示している。

    ◆IEAのリポートの概要◆
  • ▼一次エネルギーは、2050年に再生可能エネルギーが約70%を供給
  • ▼電力の需要は50年に現在の2.5倍に増加
  • ▼電力供給について再生エネの比率は50年に90%。原子力は10%以下に
  • ▼化石燃料については石油、ガス、石炭ともに今後の新規開発は不要

新技術の実用化間に合わず、30年の目標達成は不透明な日本

 そもそも日本の発電量に占める再生エネの比率は現在、20%程度にとどまっている。30年先の話ではあるが、天候や時間帯によって発電量が大きく左右される再生エネが電力供給の大半を担う姿は想像しにくい。化石燃料の新規開発投資をやめた場合、原油や天然ガス価格が短期的に高騰し、資源を持たない日本の経済への影響は避けられない。中東など産油国の政治経済情勢などの混乱も懸念される。脱炭素社会の実現への取り組みは避けられない課題だが、IEAのリポートについて、識者の間では実現可能性に懐疑的な見方が少なくない。

地球温暖化対策推進本部であいさつする菅首相(左)=2021年4月22日、首相官邸で
地球温暖化対策推進本部であいさつする菅首相(左)=2021年4月22日、首相官邸で

 菅首相は50年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す方針に加えて、30年度に13年度比46%削減という非常に高い目標を掲げた。IEAのリポートと同様に、専門家から、達成はかなり難しいとの声が聞かれる。論点はいくつかあるが、30年度までに残り9年しかなく、水素の活用、二酸化炭素の貯留や有効利用など新技術の実用化による削減効果があまり期待できないことが大きい。温室効果ガスの排出を短期的に削減するには、再生エネを増やすことが必要で、建設期間が短い太陽光発電に頼らざるをえないが、適地が少なく、建設コストが高い。

残り:700文字/全文:1662文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2142719 0 編集委員の目 2021/06/22 10:00:00 2021/06/25 14:21:25 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/suga-eye-catch.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)