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飲食店は「急所」なのか 新型コロナ対策の根拠とは

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編集委員 伊藤剛寛

 先日、東京都心の繁華街を歩いた。7月12日からの緊急事態宣言中、酒類やカラオケを提供する飲食店へは休業要請が出されている。酒やカラオケを提供しない場合は、午後8時までの時短営業の要請だ。

酒を出さない店、出す店…規制の根拠を求める飲食業界

緊急事態宣言中、臨時休業する飲食店は多い(東京都内で)
緊急事態宣言中、臨時休業する飲食店は多い(東京都内で)
アルコールを出す店も
アルコールを出す店も

 時短営業で、酒を出せないなら、店を開けても割に合わないのだろう。臨時休業を知らせる飲食店の貼り紙が目立つ。酒類の提供なしで時短営業し、定食をPRする店もある。

 一方で、酒を提供する店も点在する。夕方、店の前のテーブルで、アルコールを口にしながら談笑する若者グループも見かけた。

 この1年半、コロナ禍で我々の社会は大きな制約を受けてきた。中でも、飲食店は厳しい営業規制が続く。

 「我が国の食文化を守るため、エビデンス(根拠)に基づいた飲食店政策を!」

 先月、有名料理人らで作る一般社団法人食文化ルネサンス(東京)など食に関連する18団体が共同で記者会見を開いた。「感染経路別の内訳では、家庭や職場が飲食店より多く、飲食店を狙い撃ちにする明確なエビデンスがない。酒類販売による違いのエビデンスもなく、納得できないまま要請に応じている」「要請に従っていない店を責めようとは思わないが、同業者の中で嫌な空気が流れている」といった声が上がった。

 行政は、「新型コロナ感染対策の急所は飲食店」と言い続けてきた。飲食店側はその根拠を示すよう求め続けているが、納得できる詳しい説明はないという。

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2245232 0 編集委員の目 2021/07/30 10:00:00 2021/07/30 07:17:07 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210727-OYT8I50050-T.jpg?type=thumbnail

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