読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

電気自動車を増やすには? 充電設備の拡大以外に必要なもの

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

編集委員 倉貫浩一

 温暖化防止に向けた取り組みは、再生可能エネルギーの増強とともに電動車の普及が鍵を握っている。政府は2035年までにすべての新車を電動車にする目標を掲げる。ただ、その主力となると期待される電気自動車(EV)には走行距離や充電設備など課題は多い。

 充電設備について政府は今年6月に閣議決定した成長戦略で、急速充電器を30年までに3万基に増やし、住宅に設置できる普通充電器を含めて15万基まで増やす方針を掲げた。

国内のEV販売台数は車全体の0.5%、2万台

主に高速道路向けの新型急速充電器(株式会社イーモビリティパワー提供)
主に高速道路向けの新型急速充電器(株式会社イーモビリティパワー提供)

 日本全国にある急速充電器数は8000基で、普通充電器が2万1000基ある。人が住める地域の10キロ・メートル圏内に充電器があることを示す人口カバー率は93%に達している。東京電力ホールディングス(HD)が過半を出資するイーモビリティパワー(eMP)はEV用の充電設備の増強に取り組んでいる。同社によれば、EVの普及が進む欧州に比べて充電設備の設置のスピードが劣っているわけではないという。それでも日本の2019年の新車販売台数(430万台)に占めるEVの比率は0.49%の2.1万台に過ぎない。

 充電設備が増えないとEVは普及せず、事業の採算が取れない。急速充電器を1台増やすには500万円以上かかり、同社の試算によるとEVとプラグインハイブリッド車(PHV)の普及台数が現在の4倍以上の100万~150万台に達しないと黒字化は難しいという。

公道にもガソリンスタンドにも設置が難しい充電器

 同社は今年6月から、横浜市と協力して、全国で初めて公道にEV用充電器を設置し、課題や有用性について検証する実証実験を始めた。他の場所での実施も検討しているが、自治体や地元警察との交渉は容易ではない。「日本の道路はそもそも路上駐車することを前提に設計されていない。自動車事故を防ぐ安全性の観点から、充電設備を公道に作るハードルは高い」(同社幹部)からだ。ガソリンスタンドに充電設備を設置する場合も消防法上の規制があり、都内のガソリンスタンドの限られた敷地内の設置は難しいという。

残り:1059文字/全文:2065文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2381055 0 編集委員の目 2021/09/21 10:00:00 2021/09/21 10:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210916-OYT8I50057-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)