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非正規雇用の人に シフト制の落とし穴

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社会部次長 木下敦子

 コロナ禍のような、かつてない事態に社会が直面した時、「おや」と改めて気づくことがある。アルバイトの「シフト」の危うさもその一つだろう。

 私も学生時代は旅館や書店でアルバイトをしていた。まずは面談を受け、勤務日と時間帯を決める。火曜と木曜の夜6時~10時……といった具合に。

勤務日が減った男性は休業手当を求めたが、会社は「補償の対象にならない」
勤務日が減った男性は休業手当を求めたが、会社は「補償の対象にならない」

 ほかの従業員にもそれぞれ希望の勤務日と時間帯があって、それらを組み合わせて週ごと、月ごとの「シフト」(交代勤務)のスケジュールができる。雇われた側は、「週3回働いて、1か月分のバイト代はこれだけもらえる」――と頭の中で計算している。

 これが皮算用だとは思っていない。「自分から休んだり辞めたりしない限り」、あるいは「クビにならない限り」、次の月もその次の月も、それなりに仕事があると思っている。

 が、新型コロナウイルスの流行によって、その前提が崩れた。政府が緊急事態宣言を出し、自治体がさまざまな業種に「休業してほしい」と頼んだ。多くの店が休業した。

 バイトの人たちは思う。「自分から休んだわけでも、クビになったわけでもない。でも休業で収入が途絶えた。私たちにも休業手当がほしい」と。

 休業手当は法律で定められた制度で、企業の都合で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上を支払わなければならない。

 ここで、「シフト」が急浮上してくる。

 ある店が5月いっぱい休業する場合、5月の勤務シフト表は作らなくて済む。

 「シフトを決めていないのだから、そもそも勤務予定日はなかったことになる、という論法を持ち出す企業はとても多いです」と飲食店などで非正規雇用で働く人たちを支援する「飲食店ユニオン」(東京)の栗原耕平代表(25)は言う。

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