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    NHK受信料値下げ意向、最高裁判決で収入増

     NHKの上田良一会長は12日の定例記者会見で、受信料の値下げを実施する方針を明らかにした。値下げは現行の受信料体系になった1968年以来、2012年に続いて2度目。上田会長は今後、実施時期や改定料金について経営委員会と協議を進める。現在の地上契約の受信料は月額1260円(口座振替・クレジット払いの場合)。

     今月9日の同委員会終了後、石原進委員長は報道陣への説明で、値下げについては「重要な事項で前向きに検討すべき課題」と述べ、執行部の方針に理解を示していた。

     NHKの17年度の受信料収入は6913億円で、前年度比で約140億円の増収だった。値下げを決めた理由について、上田会長は受信料制度を「合憲」と判断した昨年12月の最高裁判所の判決以降、収入が堅調に推移していることを指摘。公共放送として収支のバランスを重視する必要があるため、「ゆとりがあれば、値下げを含めて視聴者に還元する」とした。

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    2018年10月12日 20時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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