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国宝・重文を火災から守れ…ガイドライン、復元建造物にも対象拡大

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 10月に那覇市の世界文化遺産・首里城跡で発生した火災を受け、文化庁は国宝・重要文化財の建造物を火災被害から守る「防火対策ガイドライン」を、世界遺産や国史跡などにある復元建造物にも対象を広げる内容に改訂した。同庁が23日に発表した。

 ガイドラインは今年4月のパリのノートルダム大聖堂の火災を機に、文化財の特性に応じた火災リスクや対策を共有するために作成され、9月に公表されたが、復元建造物は対象外だった。首里城火災では復元された正殿などが全焼。同庁の緊急調査で国内の世界遺産にある55棟の復元建造物のうち、50棟が木材などの可燃材で建てられ、火災リスクが高いことも判明したため、今回見直しを行った。

 改訂版のガイドラインでは、「国宝・重要文化財に指定されていなくても、史跡等の文化財的価値や歴史的事実を理解することに資する」などと復元建造物の重要性を強調。具体的な対策として、木造の建物には火災を早期感知しやすい煙感知器を設置し、特に大規模な建物では初期消火のためにスプリンクラーの設置が有効などとしている。

 首里城の火災原因として電気系統の不具合の可能性が指摘されており、漏電などによる出火を防ぐための対策の必要性も明記した。同庁は2024年度までを文化財防火対策の重点期間とし、世界遺産や国宝・重文の建造物、国宝・重文の美術工芸品を所有する博物館などに、防火対策への財政支援を進める。

 同庁は合わせて、観光客など不特定多数の人が出入りする世界遺産や国宝建造物(310棟)のうち、耐震対策が完了しているのが31%の96棟にとどまるとする調査結果も公表した。

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966563 0 エンタメ・文化 2019/12/23 10:53:00 2019/12/23 11:12:55 2019/12/23 11:12:55

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