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NHK計画案「抜本的改革に踏み込んでいない」…新聞協会が意見、さらなる値下げも要望

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 事業規模を抑制する方針を盛り込んだNHKの次期経営計画案(2021~23年度)に対し、日本新聞協会メディア開発委員会は2日、「費用削減自体は評価できるが、抜本的改革に踏み込んでいるとは言えない」などとする意見を発表した。この意見は同日、意見募集を実施するNHK経営委員会に提出したという。

 意見では、NHKが最優先で取り組むこととして、「公共放送として担う業務範囲を、子会社を含めて自ら抑制的に規定すること」を挙げた。子会社・関連団体については、イベントの企画・運営など民間市場に進出し、“肥大化”批判の一因となっていることから、「NHK本体業務の枠から逸脱しない範囲にとどまるべきだ」と指摘した。

 受信料について、計画案が「現行の料額を維持する」としたことに対し、「計画の期間中においても、低廉な受信料を実現すべく努めるべきではないか」と、値下げに向けて取り組むよう求めた。

 また、インターネット活用業務にかかる費用の上限を受信料収入の2・5%とする制約について「2020年度限り」とした、NHKの前田晃伸てるのぶ会長の発言にも触れ、「野放図に拡大することを危惧する」との懸念を示した。

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1450115 0 エンタメ・文化 2020/09/02 19:01:00 2020/09/02 21:42:59 2020/09/02 21:42:59

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