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文化芸術活動からの収入、関係者の4割「ほぼ0%」…「給付金を」75%

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 文化庁は25日、文化芸術活動に携わる人たちを対象に、新型コロナウイルスの影響を尋ねたアンケート結果を公表した。同庁が実態調査を行うのは初めて。収入について、約4割が「文化芸術活動からの収入はほぼ0%になった」と回答した。公演中止などが影響したとみられ、生活費への支援を求める声が多かった。

 調査は9~10月、インターネットで行われた。有効回答数は1万7196件。プロ、アマチュアを問わず、音楽や映画、演劇、美術など文化芸術に携わる人を広く対象にした。

 新型コロナによる環境の変化を聞くと(複数回答)、「既に決まっていた仕事の機会がなくなった(中止・延期された)」が79・8%、「将来取り組む予定の仕事の見通しが立たなくなった」が62・8%に上った。一方、56・9%が「オンラインでの配信活動など」に取り組むことになったと回答した。

 今年3~8月の文化芸術活動からの収入について聞いたところ、「ほぼ0%」が40・1%、「25%程度」が22・1%、「50%程度」が14・9%と続き、大幅に減少したことがうかがえる。活動継続に必要なことを3つ尋ねると、「生計維持に使用できる使途を問わない給付金」が75・4%と最多で、「活動費用に対する金銭的な補助・助成」が67・5%だった。

 課題点を自由記述で聞いたところ、生活を維持するための給付金を求める声が相次いだ。文化庁の支援事業についても「申請への難易度が高い」などと注文があった。

 同庁は今後、さらに詳細な調査を行い、来年度以降の施策に反映させる方針。

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1731240 0 エンタメ・文化 2020/12/25 22:18:00 2020/12/25 23:29:35 2020/12/25 23:29:35

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