ＮＨＫ受信料、２３年度中に１割値下げ…中期経営計画を発表
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ＮＨＫは１３日、２０２１～２３年度の中期経営計画を正式発表した。２３年度中に、現在の受信料収入（約７０００億円規模）の１割相当の値下げに踏み切ることが柱だ。ＮＨＫは昨年８月に公表した計画案で、受信料は据え置く方針を明記していたが、潤沢な受信料収入に支えられたＮＨＫの事業肥大化が続くことに対し、民間放送などから批判があり、方針を転換した。
経営計画は同日、ＮＨＫの最高意思決定機関である、ＮＨＫ経営委員会（外部識者らで組織）で議決された。
ＮＨＫは２３年度中の値下げに向け、これまで「もうけ」として蓄えてきた「繰越剰余金」の一部などを、値下げの原資として積み立てる仕組みを新設する。ＮＨＫの「繰越剰余金」は、１２２０億円（２１年度末見込み）に上り、このうち２２年度に４００億円を積立金に振り分けるなどして、値下げの原資を確保していく。
また、現在４チャンネルあるＢＳ放送は、ＢＳ１とＢＳプレミアムの二つのうち２３年度に一つを削減する。ラジオについては、ＡＭのラジオ第１と第２、ＦＭの３チャンネルを、２５年度にＡＭとＦＭの一つずつにする方向で検討するとした。
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