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NHK受信料、23年度中に1割値下げ…中期経営計画を発表

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 NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を正式発表した。23年度中に、現在の受信料収入(約7000億円規模)の1割相当の値下げに踏み切ることが柱だ。NHKは昨年8月に公表した計画案で、受信料は据え置く方針を明記していたが、潤沢な受信料収入に支えられたNHKの事業肥大化が続くことに対し、民間放送などから批判があり、方針を転換した。

 経営計画は同日、NHKの最高意思決定機関である、NHK経営委員会(外部識者らで組織)で議決された。

 NHKは23年度中の値下げに向け、これまで「もうけ」として蓄えてきた「繰越剰余金」の一部などを、値下げの原資として積み立てる仕組みを新設する。NHKの「繰越剰余金」は、1220億円(21年度末見込み)に上り、このうち22年度に400億円を積立金に振り分けるなどして、値下げの原資を確保していく。

 また、現在4チャンネルあるBS放送は、BS1とBSプレミアムの二つのうち23年度に一つを削減する。ラジオについては、AMのラジオ第1と第2、FMの3チャンネルを、25年度にAMとFMの一つずつにする方向で検討するとした。

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1768130 0 エンタメ・文化 2021/01/13 19:37:00 2021/01/13 21:46:21 2021/01/13 21:46:21

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