受信料値下げはＮＨＫ改革の第一歩…衛星契約と地上契約の一本化も課題
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ＮＨＫは１３日、２０２１～２３年度の経営計画を発表した。過去最大規模の受信料値下げを盛り込むなど、抜本的な経営改革の方針を示したが、公共放送としてＮＨＫがどうあるべきか、改革は第一歩を踏み出したばかりだ。
経営計画では、視聴者にとって割高感が指摘される衛星契約と、地上契約を一本化した「総合的な受信料」の導入に向けて検討することも明記した。地上契約の世帯が衛星放送を見る「ただ乗り」などの不公平さを解消する狙いがある。
こうした受信料制度の刷新案と同時に、受信料収入の減額に見合うよう、事業規模をスリム化させる方針も打ち出した。事業規模（予算）については、３か年で５５０億円規模の支出削減を行い、２３年度には事業支出を６８００億円まで抑制する見通しを示した。
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