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フジ・産経の世論調査でデータ数水増し、BPO「重大な倫理違反」…委託先に「丸投げ」指摘

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 フジテレビと産経新聞社が実施した「合同世論調査」の不正問題について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は10日、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を発表した。フジテレビのずさんな業務体制を指摘し、「市民の信頼を大きく裏切った。他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めない」と批判した。

 この問題は、2019年5月から20年5月までに行った全14回の世論調査で、再委託を受けた会社の担当者が電話調査をせず、架空回答でデータ数を水増ししたもの。不正入力は全調査件数の12・9%に上った。

 同委員会は、不正調査の結果を放送した同局の計18本の番組を審議した。意見書では、同局で政治部の担当者1人に業務が集中し、委託先での調査に一度も立ち会わず、調査が再委託されていた事実も知らなかったことを問題視した。意見書は「“丸投げ”とのそしりを免れない。ジャーナリストとしての基本姿勢が報道局内で徹底されていれば、未然に防止できた可能性があった」との見解を示した。

 一方、フジテレビは18本の放送を全て取り消したが、不正入力が内閣支持率などの結果にどう影響したかは明らかにしていない。フジテレビ企業広報室は「今後も公表する予定はない」と話し、「決定を極めて重く受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」と説明している。

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1833443 0 エンタメ・文化 2021/02/10 14:19:00 2021/02/10 20:40:24 2021/02/10 20:40:24

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