「読売Bizフォーラム東京」第2回セミナー講演要旨
「IoT時代の地域活性化を考える」(講師:東京大学名誉教授 月尾嘉男氏)

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 東京大学の月尾嘉男名誉教授(メディア政策、システム工学)は2019年12月10日、東京・大手町の読売新聞社で「読売Bizフォーラム東京」の講演を行った。モノやサービスがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)を地域でどうやって活用していくか。「IoT時代の地域活性化を考える」と題した講演会で、様々な具体策を語った。

あらゆるモノにセンサーが付く社会

読売Bizフォーラム東京で講演する月尾氏(12月10日、東京・大手町の読売新聞社で)
読売Bizフォーラム東京で講演する月尾氏(12月10日、東京・大手町の読売新聞社で)

 センサーが社会に急速に投入されるようになり、一気にIoT時代になっていく。今でも、自動運転の自動車はセンサーの塊です。羽田空港の顔認証ゲートも画像センサーを活用しています。ロンドンや北京などの大都市では、路上に膨大な監視カメラが設営され、人々の動きをモニターしています。

 今後、1ミリ角にならないほど小さなセンサーが大量生産され、「1枚1円」になると言われています。ありとあらゆるモノに、センサーが付く社会が目の前まで来ているのです。人工知能(AI)は、株取引や自動運転、自動翻訳、芸術など、すでに幅広い分野に広がってきています。

 こうした技術を、地域の発展に活用するためにはどうすれば良いのでしょうか。具体的な事例は、総務省や国土交通省のホームページに何百と出ていますが、考え方を紹介したい。

地方に広がる通信関連のオフィス

 まず、距離・時間・位置という概念はなくなります。インターネットによって、通話は距離による料金の差がなくなりました。定額料金が普及し、ネットをどれだけ使っても料金は変わりない。位置についても、どこから電話をかけたか、どこからネットにアクセスしたかは(受け手からは)関係なくなる。

 ただ、電話やメールなどで顧客対応する「コンタクトセンター」は、コンピューターで自動応答するケースが増えてきています。地域振興のためコンタクトセンターを誘致するのは、もうやらないほうがいいかもしれない。今後、AIが全部応対し、雇用確保につながらないからです。(データ通信の運用拠点となる)データセンターはますます伸びるでしょう。すごい熱を出すので、特にフィンランドやアイスランドなどの極寒地に設置する動きが広がっています。

 位置などが関係なくなると、リモートオフィス、リゾートオフィスが地方に置きやすくなります。軽井沢や南紀白浜なども誘致に動いています。新幹線や飛行機などの交通の便が良く、遊ぶ場所や温泉があることがポイント。例えば北海道・ニセコのリゾートオフィスなら、みんなスキーを楽しめるから行きたいと言います。

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1009201 0 読売Biz フォーラム 2020/01/20 12:36:00 2020/01/20 12:39:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/01/20200116-OYT8I50053-T.jpg?type=thumbnail

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