米「知財侵害」で対中制裁関税発動へ…欧米報道

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 【ワシントン=山本貴徳】ロイター通信など複数の欧米メディアは14日、トランプ米大統領が知的財産権の侵害を理由に、中国に対する制裁関税を発動することを決断したと報じた。発動の時期は不明だが、制裁の最終案を公表する15日にも行われる可能性があるという。

 制裁関税は米通商法301条に基づく。ハイテク分野を中心に500億ドル(約5兆5000億円)相当の中国製品に25%の関税を上乗せする。原案では、対象は1300品目だったが、同通信によると、米国企業や消費者の声を反映させて、最終案では800品目まで絞り込まれる。

 中国は、6月上旬の米国との閣僚級協議で制裁関税を取り下げることを条件に、700億ドル相当の農産品や天然ガスを米国から輸入することを提案したが、トランプ氏は受け入れないことにしたという。

 北朝鮮の非核化を巡って、影響力がある中国の協力を得るため、トランプ氏が制裁発動を猶予する可能性もあった。だが、トランプ氏は12日の米朝首脳会談などで、北朝鮮と直接、対話する手段を得たことから、同通信は関係者の話として、大統領は中国に貿易で譲る理由はなくなったと考えているとした。トランプ氏は13日に放送された米FOXニュースのインタビューで、「我々は貿易で非常に強い措置を講じるため、中国は少し動揺するかもしれない」と述べていた。

26072 0 経済 2018/06/15 13:37:00 2019/01/16 10:54:09 2019/01/16 10:54:09

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