中国の報復関税に対抗、米が10%追加関税検討

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 【ワシントン=山本貴徳、北京=鎌田秀男】トランプ米大統領は18日、中国から輸入する2000億ドル(約22兆円)相当の製品に対し、10%の追加関税措置を検討すると発表した。米国は15日に知的財産権の侵害を理由に500億ドル相当の制裁関税を表明、中国が翌16日に同規模の報復関税を決めたことに対抗する。報復の連鎖で、貿易摩擦がさらに深刻化することが懸念される。

 トランプ氏は声明で、「中国が不公正な貿易慣行を変える意図がない」と非難した。米通商法301条に基づき、関税上乗せの対象となる製品を特定するよう米通商代表部(USTR)に指示した。「中国が(不公正な)慣行の見直しを拒否し、最近発表した新たな(米国製品への)関税措置を進めた場合、法的手続きが終わり次第、関税は発効する」と警告している。検討期間や関税の発動時期は明示していない。

 トランプ氏は4月、1000億ドルの中国製品に追加関税を課すことの是非を検討するよう、USTRに指示している。ロイター通信によると、今回の指示は、それに代わるものだという。

 米国は今月15日、1102品目、計500億ドル相当の中国製品に25%の関税を上乗せする最終案を発表した。7月6日から段階的に発動する。中国も16日、659品目、計500億ドル相当の米国製品に25%の関税を上乗せする対抗措置を打ち出していた。

 中国の商務省は19日、米国の行為は「圧力をかけてゆするやり方だ」と非難し、さらなる報復措置を取ると表明した。

26370 0 経済 2018/06/19 13:56:00 2018/06/19 13:56:00 2018/06/19 13:56:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180619-OYT1I50020-T.jpg?type=thumbnail

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