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    米ウォルマート、西友の売却検討…日本撤退模索

     米小売り大手ウォルマートが、子会社のスーパー「西友」(東京都)の売却を検討していることがわかった。ウォルマートは米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムなどに対抗するためデジタル事業を強化する方針で、人口減少で縮小が見込まれる日本市場からの撤退を模索しているとみられる。

     西友は国内で総合スーパーや食品スーパーを300店以上展開している。すでに総合商社などに売却の打診を始めており、投資ファンドも有力な売却先になりそうだ。ただ、経営環境が厳しい西友を引き受ければ不採算店舗の整理などでコストもかさむため、売却交渉は難航が予想される。

     日本の小売業界では、コンビニエンスストアやドラッグストアが拡大を続けるほか、ネット通販も成長し、業態を超えた競争が激化している。スーパー事業は消費者の節約志向もあって伸び悩んでおり、イオンやセブン&アイ・ホールディングスなども収益改善を進めている状況だ。

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    2018年07月12日 13時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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