中国「即座に報復」、トランプ氏は正当性を強調

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 【北京=鎌田秀男、ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は17日、中国による知的財産権の侵害を理由に、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の関税を上乗せする制裁第3弾を、24日に発動すると発表した。中国も即座に報復を表明した。摩擦の緩和に向けて米中は歩み寄る姿勢を見せておらず、貿易を巡る両国の対立は一段と先鋭化する。

 トランプ氏は17日の声明で、「中国に不公正な貿易慣行を改めるよう求めてきたが、拒否している」とし、追加制裁の正当性を強調した。第3弾の対象にはトイレットペーパーや自転車、食品、家電など5745品目を加えた。関税によってモノの価格が上がれば米国の家計を直撃するため、税率は10%に抑えたものの、中国に改善が見られないと判断すれば、年明けから税率を25%に引き上げるとした。

 中国が報復に踏み出せば2670億ドル分の制裁「第4弾」も実施し、中国からの輸入品全てに追加関税をかけるとも警告した。

 これに対し、中国商務省は18日、「米国が制裁を宣言したことは遺憾だ。自国の権益と世界の自由貿易秩序を守るため、反撃せざるを得ない」との談話を発表した。中国政府は、液化天然ガス(LNG)やビール、家電など600億ドル相当の米国製品に最大10%の関税をかける報復措置を、米国と同じ24日に発動する。

 また、米国の呼びかけで27~28日にワシントンで再開する予定だった閣僚級の貿易協議についても、中国商務省は「米国が追加関税に固執したことで新たな不確実性が加わった」とし、制裁第3弾の発動日を協議の直前に設定したことを非難した。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は18日、中国政府筋の情報として「(中国は)ワシントンに代表団を派遣しない見込みだ」と伝えた。

 米中の貿易摩擦が深刻さを増す中、日本企業も対応に追われている。

 ヤマハ発動機は、中国工場で生産するゴルフカート用のエンジンや発電機などが米国の第3弾の制裁対象になる。このため、発動前に米国向けの輸出を増やし、在庫を積み増している。旭化成も8月、米国向けの樹脂原料の生産を、中国の工場から岡山県での国内生産に切り替えた。米国が8月に発動した第2弾の制裁関税の対象品目になっていた。三菱電機は工作機械の一部生産を中国・大連から名古屋市の工場に移管した。制裁関税の影響を軽減するため、製造業を中心に生産の日本回帰が広がっている。

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