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    東芝、5年間で7千人を削減へ…全従業員の5%

     東芝は8日、2019年度からの5年間で、従業員約14万人(今年3月末時点)の5%にあたる約7000人の人員を削減すると発表した。米国の液化天然ガス(LNG)開発事業から撤退するほか、英原子力発電子会社の清算などの構造改革も発表した。

     人員削減は、エネルギー部門やIT(情報技術)部門などで1500人規模の早期退職を募る。このほか毎年1000人以上が定年を迎える見通しで、5年間で約5000人の自然減を見込んでいる。

     東芝は6月、稼ぎ頭だった半導体子会社「東芝メモリ」を売却し、収益力の強化が課題になっている。人員適正化でコストを削減する。

     米国のLNG事業は中国の大手ガス会社に売却する。売却に伴い、930億円の損失を計上する。また、英原子力発電子会社ニュージェネレーションは清算する。東芝は、海外の原発建設から撤退することを決めており、その一環となる。

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    2018年11月08日 12時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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