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    官民ファンドの管理強化…投資低調、改善策要請

     財務省は、政府と民間企業が共同出資する官民ファンドへの管理体制を強化する方針を固めた。投資実績が当初の計画を大きく下回る場合には、ファンドや所管官庁に改善計画の策定と公表を求める仕組みを導入する考えだ。投資を滞らせたまま赤字を出し続けているファンドもあり、長期的に政府の出資金が回収不能になる事態を防ぐ狙いがある。

     9日に開かれる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、管理強化策を提示する。

     現在、14のファンドがあり、政府は保有するNTT株とJT株の配当や、税金を原資にして、これまで約7800億円の資金を投じている。ただ、今春に明らかになった会計検査院の調査では、14ファンドのうち、8ファンドの投資額が国などの出資金の50%に満たなかった。

     さらに、財務省の調査では、一段と深刻な状況が判明した。

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    2018年11月09日 08時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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