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    「外食」は10%、持ち帰り8%…税の線引き例

    • イートインコーナーが設置されたコンビニ。消費税10%引き上げと同時に導入される軽減税率への対応の準備が課題となっている。
      イートインコーナーが設置されたコンビニ。消費税10%引き上げと同時に導入される軽減税率への対応の準備が課題となっている。

     国税庁は8日、2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の適用範囲を示す新たなQ&A集を公表した。いすや机、ベンチといった「飲食設備」があるコンビニエンスストアなどへの見解を追加したのが柱だ。具体的な対応例を示し、事業者に準備の加速を促す狙いがある。

     軽減税率は、酒類を除く飲食料品を持ち帰る場合には、消費税率が原則として8%に据え置かれる制度だ。同じ飲食料品でも、店内などで飲食する場合は外食として10%が課される。

     新たなQ&Aでは、コンビニなどが設けているイートインへの対応が示された。「飲食設備」として、テーブル、いす、カウンターのほか、ベンチやスーパーの休憩スペースなどを例示した。

     飲食設備を持つ店舗は、飲食料品を購入した客にどこで食べるかの意思を確認し、いすなどで食べるとした場合は「外食」扱いとして税率10%、持ち帰りとすれば税率8%に据え置く軽減税率の対象とするとした。

     一方、飲食設備があっても、「飲食はお控えください」と掲示するなどして飲食禁止を明示し、実際に客が飲食していない実態があれば、客に意思確認をしなくても、原則的に全ての飲食料品を持ち帰りとして扱えるとした。こうした見解は、駐車場に店外ベンチを置くコンビニでも適用される。

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    2018年11月09日 07時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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