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    主要産油国、減産で一致…急落の原油価格下支え

     【ウィーン=戸田雄、水野翔太】サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)の加盟国と、ロシアなど非加盟国の主要産油国は5日、ウィーンで閣僚級の会合を開き、現行水準より原油を減産する必要があるとの認識で一致した。これを受け、6日に開催されるOPEC総会は、減産を合意する見通しだ。

     会合は、2017年1月からOPECと非加盟国が行っている協調減産の状況を点検するために開かれた。オマーンのルムヒ石油・ガス相は会合後、読売新聞などの取材に、「ロシアを含めて減産が必要との認識で一致した。具体的な減産幅は6日に議論する」と述べた。

     主要産油国が減産で一致したのは、急落する原油価格を下支えするためだ。価格の指標となるテキサス産軽質油(WTI)は10月上旬には1バレル=76ドル台をつけたが、11月29日には一時、1バレル=50ドルを割り込んだ。

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    2018年12月06日 19時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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